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中国に買収されたトランプは、朝鮮半島を売り払った

 

 実際のところ、トランプに対しては、自らの不動産業との関わりが常に懸念されていました。しかし、今回の米朝首脳会談を見て、トランプは中国に買収されていたのだという印象を強くしました。

 New York Times紙(リンクは上の画像です)からです。
 「トランプの名前を冠した6つ星のホテルとゴルフコースを備えた瀟洒インドネシアの開発計画は、新たな援軍を得ることになった。その援軍とは中国の国営企業である。
 インドネシア側のパートナーであるMNCグループは、火曜日に、トランプの計画されている不動産に隣接するテーマパーク建設のために、中国国有建設企業である中国冶金科工業団有限公司(Metallurgical Corporation of China:MCC)の支店と契約したことを発表した。
 タイミングが適切であるとは言えなかった。
 トランプ政権は中国製品に課税することを発表し、アメリカと中国の通商問題が徐々に大きくなっていた。中国政府の高官劉鶴は、火曜日に,緊張を和らげるためにワシントンに到着した。
 また、中国の国営企業であるMCCとインドネシアの開発業者との取引は、中国の一帯一路政策の一環として位置づけられる。一帯一路政策とは、インフラや他のプロジェクトに資金を出すことで世界中に中国の資金と影響力を拡大するという野心的な計画である。この計画は、習近平にとって最優先事項である。
 この取引の発表において、中国の国営建設企業は、取引内容の詳細を明らかにしなかった。当初はウエッブサイトに掲載されていた発表は取り下げられた。MCCの代表はコメントを拒否している。
 テーマパークとトランプブランドのホテルと18ホールのゴルフコースは、MNCグループのトップであり、資産家であるハリー・タヌスディビョ(Hary Tanoesoedibjo)によって開発中である。これらは全て、リド・シティ(Lido City)という五億ドル規模の複合施設としてパッケージ化されている。「統合されたライフスタイルリゾートとテーマパーク」というのが宣伝文句である。
 MNCのスポークスマンであるマトゥンガル・ムダ・シレガールは、リド開発の中でトランプの資産とテーマパークは別のプロジェクトであると述べている。また、テーマパーク建設という中国企業との合意も,この計画のための資金提供は含まないとも述べている。
 リドでのトランプ・リゾート施設建設、そしてバリ島での第2のゴルフコース建設のためには別の建設業者を用いる、と彼は述べている。MNCにはリゾート計画を推進する自己資金があると付け加えた。
 建設会社との合意が、トランプ政権の政策を揺るがすことを意図していたという証拠はない。それでも、トランプ大統領は、新たな世代のハイテク企業の資金援助に国が支援を与えるという計画を廃棄しなければ、中国製品に1500億ドルの関税をかけると中国を恫喝している。
 そして中国は,中国の通信機器製造会社であるZTE社に対する懲罰的制裁に抗議している。この制裁によって、米国製の半導体、ソフトウエア、その他装置が使用できなくなるためだ。日曜日には、意見を覆し、トランプ大統領は商務省に中国の雇用を守るために問題を解決するようにという指示を出した
 評論家は、ホワイトハウスで大統領の職務ついていても自分の不動産ビジネスを続けているために、トランプ大統領は利益の背反に直面していると述べている。訴訟という面では、民主党の議員らは、トランプ大統領が、憲法の給与条項に違反していると提訴している。この給与条項は大統領が国の内外で政府が関与した利益を受け取ることを禁止している。
 司法省とトランプの顧問弁護士らは,この訴訟には根拠がないと述べている。
 トランプ大統領もしくはトランプ・オーガニゼーションが、リド・シティ計画で中国が関わることを助けたことを示すものは何もない。
 リド・リゾートとテーマパークは、インドネシアの首都ジャカルタの50マイル南方に位置し、トランプ・オーガニゼーションとハリー氏が調印した二つの計画のうちの1つである。ハリー氏は,2014年にインドネシアの副首相として立候補し、MNCグループの創設者であり会長でもある。
 52才のハリー氏は、フォーブス誌の裕福なインドネシア人のリストで31番目に位置し、総資産額は11億ドルである。彼のビジネスの関心は、テレビ局、新聞、通信事業、不動産開発、それに金融サービスと多岐にわたる。
 ハリー氏は、トランプブランドを、西ジャワの森林が生い茂る丘に建設される「統合されたライフスタイルリゾートとテーマパーク」であるリドシティの箔つけに用いた。ハリー氏とのパートナーシップの下で、2つの豪華なホテルとゴルフリゾートがトランプの名前を冠し、トランプの企業が運営することになる。
 ハリー氏は,昨年、トランプ大統領の就任式に参加し、ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルに滞在した。彼はまた、トランプタワーでトランプと二人のインドネシア人の有力なブローカーを紹介している。そのうちの一人は、当時インドネシア議会議長のセトヤ・ノバント(Setya Novanto)であった。彼は昨年、インドネシアの身分証計画での17000万ドルもの横領で刑期15年の有罪判決を受けた。
 ハリー氏は、ビジネスと政治の面では手堅いという評判がある。彼は自らの政党である統一インドネシア党を2015年に創設した。
 トランプ氏のインドネシアにおけるビジネス上の取引は、就任以前から精査されていた。そしてトランプ氏は,大統領の任期中は新たな不動産取引は行わないと宣誓していた。しかし、ハリー氏と2015年に締結した契約が有効であると主張して、トランプ・オーガニゼーションはインドネシアでの計画に乗りだした。
 トランプ氏は、この計画で200万ドルから1000万ドルのロイヤリティを受け取ることになると報道されている。最近の資金取引の情報公開で、2016年には、トランプ氏は計画の管理費として380953ドルを受け取ったと述べている。
 トランプのリゾートとテーマパークの予定地では、トランプの計画だけが進行しているようだ。
 「オフショアの資産家と取引するのは素晴らしい。しかし、彼はそれをビジネス上の成功に変えなければならない。そして、現段階ではその兆しはあまり見られない。」とジャカルタに本拠を置くコンコルドコンサルティング社のキース・ロバード氏は述べている。」

Trump Indonesia Real Estate Project Gets Chinese Government Ally
By Alexandra Stevenson and Richard C. Paddock May 15, 2018


 ZTEとの交渉のタイミングを考えれば、トランプ大統領が,中国の毒饅頭を食べたことはほぼ確実でしょう。今回の米朝交渉も、ほぼ中国の従来の主張が通っています。つまり,トランプは北朝鮮と交渉する意思がなかったのです。これはアメリカの同盟国である日本と韓国に対する明白な裏切り行為でしょう。
 トランプには、自分の家業と政権運営をまぜこぜにする癖が従来からありました。それがカタール断交です。
 このままトランプ大統領に追従するのは、日本に取っても非常に危険です。以下の記事も是非参照してください。

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