結局、北朝鮮がビットコインを踏みつぶす

　以前のエントリー「警報！　北朝鮮の次の標的はビットコインだ。」を発表してから、ビットコインは急激に下がり始めました。まあ、ジェイミー・ダイモン氏の発言が大きなきっかけになったのでしょうが、ビットコイン復活の見込みはあるのでしょうか。ダメになるとすれば、いつ頃ダメになるのでしょうか。

 　ビットコインなどの仮想通貨に将来性がない理由を考えてみましょう。

１．実体がない

　ジェイミー・ダイモン氏が例として挙げていたように、今回のビットコインバブルは、17世紀のチューリップバブルとそっくりなのです。チューリップの球根が当期の対象となり値段が暴騰していったというのが基本的なストーリーなのですが、球根ごときに高価な値がつくという事態がそもそもおかしいわけです。球根ならば、地面に植えておけば綺麗な花を咲かせるでしょう。しかし、ビットコインは仮想空間上の貨幣です。全く実体の裏打ちがないのです。

２．信用の裏打ちがない

　通常通貨というものは、それぞれの国家の中央銀行が発券するものです。ただの紙切れに過ぎない紙幣が、実際の商取引で使用できるのは、国家による信用の裏打ちがなされているためです。通貨の価値もその発行元の国家の経済状態、信用などが総合的に評価されて決められるといって良いでしょう。まさにFX取引はその間の揺らぎを利用しているわけです。

　しかし、ビットコインはどうでしょうか。未だに発行元がわからないのです。逆に国家と関係が無いということがこれまで評価されてきたという言い方もできるでしょう。しかし、先日の中国の措置のように、国家権力がビットコインなどの仮想通貨の取引に介入した場合、すぐにバブルは終わるということになります。その流動性は現在通用している主要通貨などをはるかに上回ることでしょう。そう考えるならば、富の貯蔵手段としてはかなり怪しいということになるでしょう。

　あえて、ビットコインの用途を考えるとすれば、それは合法的なマネーロンダリングというところに行き着きそうです。SWIFTを通さないので資金の流れがつかめないのです。テロ対策という点でも、大きな抜け穴になる可能性が大きく、いずれ規制されることになるでしょう。

３．消滅の時期が決まっている

　とはいえ、各国の政策が出そろうまでは、都合良く使えるではないかとも考えられるでしょう。ところが、その通用期限が意外なほど短そうなのです。それが、「警報！　北朝鮮の次の標的はビットコインだ。」の核心的部分でした。念のためにもう一度引用しておきましょう。

「 最近の数度のサイバー攻撃では、韓国が主要なターゲットになっています。しかし、これは北朝鮮との距離が近く、同じ言語を用いているということが主たる理由ではないのです。その驚くべき理由は、現在韓国が仮想通貨の取引で最も盛況なマーケットとなっているためなのです。ソウルに本拠を構えるBithumb社は世界最大のethereumの交易所なのです。６月には、同社は、従業員のコンピューターから、攻撃が察知されない間に、顧客情報が盗まれたことを発表しています。
　交易所は別としても、調査会社によると、英語圏のビットコインのニュース会社も北朝鮮によってハッキングを受けました。それによりハッカーはサイトを訪問する人間を特定したようです。ハッキングを受けたサイトは公表されていませんが、北朝鮮は、個々の仮想通貨の所有者よりも、交易所の方を攻撃目標としているようなのです。」

　つまり、第二次朝鮮戦争が勃発した場合、一連の仮想通貨は吹き飛ぶ可能性が高いのです。「現在韓国が仮想通貨の取引で最も盛況なマーケットとなっている」というところが問題なのです。

　現在のところ、北朝鮮情勢はブラフ合戦になっています。それが、現実の戦争に転化する可能性は、着実に上昇しています。戦争が起きればビットコインは終わりなのです。そうすると、どう考えてもビットコイン東支はやめておいた方が良いということになるでしょう。

　これは余談ですが、第二次朝鮮戦争が勃発するまであと２年程度でしょう。あと２年で使えなくなる仮想通貨を購入しても仕方がないではありませんか。