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以前として厳しい韓国経済

国際市場で逢いましょう(字幕版)

 だんだん韓国が追い詰められています。

 「 韓国の主要上場企業の7-9月期の営業利益が前年同期より50%以上急減したことがわかった。業績が悪化した1-3月期と4-6月期より減少幅が大きい国際会計基準(IFRS)が全面導入された2012年以降で最大の減少幅だ。一部では韓国企業の競争力が根本的に損なわれたのではないかとの懸念が大きくなっている。
 韓国経済新聞が30日に7-9月期の業績を発表した四半期売り上げ1兆ウォン以上の30大企業(金融・持ち株会社除外)の営業利益を集計した結果、総額14兆2779億ウォンで昨年7-9月期の31兆1433億ウォンより54.2%減った。今年1-3月期の46.9%減、4-6月期の49.7%減より減少幅が大きくなった。
 サムスン電子とSKハイニックスなど半導体企業の営業利益が70%近く急減したのが決定的だったが、鉄鋼、石油精製、化学、建設、電子などほとんどの業種が振るわなかった。30大企業の売り上げ比営業利益率は6.1%で昨年7-9月期の13.1%から半分水準に落ち込んだ。同期基準では2014年7-9月期の5.2%以降で最低だ。
 営業利益下落は4四半期ぶりだ。石油価格急落で石油精製・建設・造船が沈滞に陥り、サムスン電子スマートフォン事業部が競争激化で収益性に打撃を受けた2014年4-6月期~2015年1-3月期以降で最長だ。
 30大企業営業利益は2016年まで四半期当たり10兆ウォン台で推移し2017年1-3月期に初めて20兆ウォンを記録した。昨年7-9月期には31兆1433億ウォンと初めて30兆ウォンを超えた。だがそれが頂点だった。昨年10-12月期の18.9%減、今年1-3月期の46.9%減、4-6月期の49.7%減に続き4四半期連続で減少している。
 半導体好況が消えた余波が続いたサムスン電子の7-9月期営業利益は速報値で7兆7000億ウォンと前年同期比56.2%減少した。SKハイニックスは6兆4724億ウォンから4726億ウォンに92.7%減った。サムスン証券リサーチセンター長のオ・ヒョンソク氏は「昨年7-9月期が半導体業況のピークだったため今年7-9月期の減少幅は1-3月期、4-6月期より大きく現れた」と話した。
 半導体を除いた残りの企業も業績が振るわないのは同様だった。サムスン電子とSKハイニックスを除いた28社の7-9月期営業利益は6兆1053億ウォンで、前年同期より14.0%減った。教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「半導体を除いた残りの上場企業の営業利益は似たり寄ったりの水準でぐるぐる回っている。7-9月期も明確な業績改善ができず証券市場で柱になることができない様相」と評価した。
 業種別では30大企業のうち現代自動車と起亜自動車、現代モービス、現代ウィア、万都など自動車関連企業の営業利益が7-9月期に1兆3817億ウォンで前年同期比48.9%増加した。昨年7-9月期の業績があまりにも悪かったため少し営業利益が増えても大きく業績が改善されたように見えるという説明だ。ポスコインターナショナル、SKネットワークスなど総合商社も同じ期間に営業利益が74.9%増加した。
 これに対し半導体(66.0%減)をはじめ、鉄鋼・金属(29.8%減)、石油精製・化学(26.8%減)、建設(23.4%減)、電子(3.8%減)などほとんどの業種は不振が続いた。内外で景気が急速に冷え込んでいる状況を反映した結果と分析される。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「7-9月期の業績は思ったほど悪くないとの認識が拡散しているが、中国とドイツ、米国の景気が鈍化し、急速な業績改善は期待しにくい」と話した。
 一部では7-9月期を底に10-12月期から上場企業の業績が改善されるだろうという見通しが出ている。半導体在庫が大幅に減るなど半導体業況が反騰するシグナルが現れているためだ。30大企業の7-9月期営業利益も4-6月期の14兆478億ウォンに比べて1.6%増加した。
 ただ業績が改善しても半導体の独走が再現されるだけという指摘が出ている。実際に半導体を除いた28社の7-9月期営業利益は前四半期の6兆8131億ウォンより10.4%減少した。前年同期比で業績が改善した自動車も前四半期比では営業利益が44.3%急減した。建設も同じ期間に40.3%減った。ある証券会社のリサーチセンター長は「みんな来年に上場企業業績が改善されるだろうと騒いでいるが、事実半導体だけ見ているもの。ますます半導体依存度が大きくなり韓国の産業と証券市場に対する見通しはさらに暗くなる可能性がある」と話した。 」

韓経:半導体不況に内需不振重なり…韓国30大上場企業、7-9月期営業利益「半減」 | Joongang Ilbo | 中央日報

 さしあたって韓国経済にとっての問題は、文在寅政権の元ですっかり萎縮した経済を立て直すことです。文在寅の非常識な反日政策により、韓国企業は大きな損失を受けることになりました。その事実をまず確認することが必要でしょう。

 とはいえ、言うは易く行うのは難しです。文在寅にとっての心の故郷はいつまでも北朝鮮です。ですから、母親が亡くなると、北朝鮮はすかさずお悔やみの手紙を送っています。

「 北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長は、韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領の母が死去したことを受け、弔意のメッセージを送った。韓国大統領府が31日発表した。
 メッセージは30日夜、南北の非武装地帯にある板門店を通じて送られた。文大統領の報道官は会見で、金委員長が文大統領に「深い哀悼」の意を伝えたと述べた。」

北朝鮮の金委員長、韓国大統領の母死去で弔意 - ロイター

 ですから、新興宗教に近い北朝鮮への畏敬の念は文在寅の頭の中から消え去ることはないでしょう。それと同時に、韓国経済がこのまま低迷を続け、再びIMFの管理下に入る危険性も、あるいはそれよりもさらに状況が悪化する可能性も高まっているのです。