米中衝突の起爆剤となる香港

　この数か月の香港の報道を見ると、古き良き香港は消えてしまったと言わざるを得ません。

 　たとえ、米中間での貿易問題が決着がついたとしても、香港問題、そして南シナ海問題は、付きまとうことになります。ですから、米中衝突は、ほとんど回避不可能なのです。

　「　米下院は１５日、民主化を求める香港での大規模デモを擁護する「香港人権・民主主義法案」を可決した。警察がデモの鎮圧強化に動くなか、中国政府に対する非難を明確に打ち出した形だ。
　香港では今週初めにデモ隊が街路へ繰り出し、米議会に向けて上記の法案を通過させるよう要求していた。米議会で党派を超えた支持を集める同法案は、発声投票で可決した。
　下院のペロシ議長は「上下両院の民主党ならびに共和党議員は香港の人々と団結して立ち上がる」「米国が中国の人権問題に対して商業的な利益のために声を上げないとすれば、我々はすべての道徳的権威を失うことになる。そうなれば世界のあらゆる場所で起きている人権問題に発言できない事態となる」と強調した。
　そのうえで今回の香港人権・民主主義法案の可決は、民主主義を守る米国の取り組みを再確認するものだと述べた。
　同法案は、年次報告書によって香港の自治が十分に機能しているかどうかを検証することを義務付ける。この検証に基づき、米国の法が定めた香港への優遇措置の妥当性を判断する。
　また香港での人権弾圧に故意に関わったとみなされた人物に対し、米大統領が制裁や渡航制限措置を科す手順も明示している。
　香港の人権をめぐっては上院でも今後、下院と若干内容を異にする別個の法案が採決にかけられる見通しだ。」

CNN.co.jp : 米下院、香港人権法案を可決 中国への非難鮮明

　アメリカが人権問題を出すときには、かなりの場合、もう話し合いによる最終解決はないと考えている場合です。つまり、時期の問題はあるにしても、あとは戦争しかないと考えているわけです。ただでさえ、中国の軍拡は驚くべきスピードで加速しています。例えば、例を挙げると、すでにカタパルトを備えた空母を建造中という情報もあります。ですから、いつ戦争になってもおかしくないように、香港にせよ、ウイグルにせよ大義名分を先に明示しておくということです。

　中国から見れば、こうした法律は内政干渉にほかなりません。ですから、中国も会えメリカに対する反発を強めることになります。来年はオリンピックと米大統領選があるので、一旦はお休みの時期に入りますが、そのあとで米中の対立は、さらに激化することでしょう。