8月2日は運命の日

　日本側に落ち度はないとは言え、運命の日を迎えるに当たって考えることもあります。

 　明日の韓国のホワイト国の指定の解除が閣議決定される日です。ブルームバーグは次のように報じています。

「　韓国がホワイト国から除外されると、食料品などを除く幅広い品目で個別許可が必要になる場合がある。日本政府は品目数を公表していないが、韓国側には多くの品目が影響を受けるとする見方もある。韓国インベストメント＆セキュリティーズ社のアナリスト、パク・ソヨン氏は、日本製の1120品目の戦略物資のうち機密性の高くない857品目の輸出が新たに個別の許可を得る必要が出てくると文書で指摘した。
　ゴールドマン・サックスのエコノミスト、イレーネ・チェ氏らによる７月21日のリポートでは、ホワイト国から除外された場合には韓国の日本からの輸入の97％（525億ドル、18年の総輸入の11％）に一時的に混乱が生じる可能性がある。ただ「基本シナリオは短期的な供給混乱」であり、日韓の通商活動における大規模かつ持続的な混乱につながる可能性は低いとしている。」

日本は韓国の「ホワイト国」除外方針変えず、対立長期化に懸念の声も - Bloomberg

　ブルームバーグでは「短期的な供給混乱」とされていますが、半導体周りは絶望的でしょう。とはいえそれ以上に絶望的なのが、韓国政府が、日本の恫喝に対して全く対応出来ていないことでしょう。

　こういう事態を招く前に、日本側と交渉しておけば、問題はここまで複雑化することはなかったのですが、慰安婦や徴用工の問題で、誤魔化そうとしたために、一層解決から遠ざかってしまいました。

　その理由としては、文在寅大統領が韓国を北朝鮮に売り払うための準備であるとするのが有力でしょう。日韓、米韓の関係を遮断することで、北朝鮮との関係を強化することが文在寅大統領にとっての大きな目標なのです。ですから、そのために、経済が少しぐらい悪くなっても全く支障がないのです。つまり、大統領が自ら自国の窮乏化政策を推進しているので、これはもう止めようがないのです。

　しかし、この政策の帰結は、一般の韓国の国民にとっては相当苛烈なものになるでしょう。半導体関連の輸出が急減することで、あと2ヵ月もすれば行き詰まります。その後、韓国の国民経済も崩壊、通貨ウォンの急速な下落が続きます。そして、米国から要求されている米軍へのみかじめ料も払えなくなり、米韓同盟は解消されます。

　米軍が撤退した後は、韓国が事実上北朝鮮の管理下に入り、朝鮮半島から自由な言論や経済力は完全に失われてしまいます。その結果、朝鮮半島は全体として日本に対する抵抗を強めるでしょう。

　つまり、韓国が崩壊することによって統一朝鮮が生まれるわけですが、そのための起動スイッチが日本政府による「ホワイト国指定解除」なのです。対馬海峡が日本に取って敵対的勢力との最前線になります。あす、その歴史の第一歩が踏み出されようとしているのです。この日が転換点だったと後世でも回顧されることでしょう。