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通商問題で負け続けているトランプ大統領

【訳あり】 九州産 豚こま切れ肉 メガ盛り 1.5kg (250g×6セット)(※北海道・沖縄は配送料要)

 少なくとも、政権発足時には、トランプ大統領は、こと通商問題についてはポピュリストだったわけです。そのことのつけが、徐々に重くのしかかっています。

 「 牛肉・豚肉市場で輸入品の攻勢が強まっている。4月の牛肉輸入量は同月として19年ぶり、豚肉は14年ぶりの高水準だった。環太平洋経済連携協定(TPP)と日欧の経済連携協定EPA)が4月に制度上の発効2年目を迎え、輸入関税が一段と下がったことが背景にある。国別の勢力図も変わってきた。
 2018年12月に発効したTPPは4月から制度上の2年目となり、牛肉の関税が27.5%から26.6%に下がった。19年2月に発効した日欧EPAでも、豚肉の高価格帯の従価税が2.2%から2%に下がった。
 関税下落を受け、4月の牛肉輸入量は6万7268トンと前年同月比8%増えた。同月としては00年以来の水準だ。中でもTPP加盟国のカナダからの輸入は4780トンと49%増えた
 カナダ産は穀物で育てた牛を使うため、もともと食味が日本人好みとされる。さらに米国産に比べて関税差の10%分ほど割安になった。ステーキなどに使うヒレ肉は米国産の輸入価格が1キロ3750円程度なのに対し、カナダ産は3400円程度とみられる。
 双日食料の小穴裕ビーフ部部長は「高価格帯の部位は関税差のメリットが出やすい。(カナダ産は)スーパーなどで扱いが増えた」と語る。
 ニュージーランド(NZ)産牛肉の4月の輸入量は49%増の2318トン、メキシコ産は3倍の1368トンと急増した。最大輸入元のオーストラリアを含むTPP発効6カ国(日本除く)からの輸入シェアは計60%と前年同月比4ポイント上昇した。
 一方、豚肉の輸入量は9万8314トンと前年同月比23%増えた。輸入元ではEU欧州連合)が47%増の4万4010トンと大きく伸びた
 「輸出意欲が強く、価格も安い」(食品メーカー)と、市場関係者が評価するのがスペイン産だ。生産コストが他のEU諸国より安いうえ、ブランド豚であるイベリコ豚の評価が日本でも高まってきた。農畜産業振興機構(東京・港)によると、スペイン産の冷凍豚バラ肉の卸値は1キロ567円とデンマーク産より8%安い。
 4月の輸入増については「関税引き下げを見込んで商社などが3月に調達を抑えた」(輸入業者)反動が出た面もある。5月以降も同じペースが続くとの見方は少ないが、苦戦が目立つのがTPPと日欧EPAに参加していない米国だ。
 4月の米国産牛肉の輸入量は1%減の2万6959トン、米国産豚肉は0.2%減の2万1354トンだった。全輸入量に占めるシェアは牛肉で40%と4ポイント低下し、豚肉では22%と5ポイント低下した。
 ある食品メーカーの担当者は「米国の一人負け状態だ」と語る。この状況が続けば「米国が物品貿易協定(TAG)で関税下げ圧力を強める恐れがある」(食肉卸のスターゼンの担当者)。」

輸入牛肉・豚肉が攻勢 貿易協定発効2年目で急増 :日本経済新聞

 トランプ大統領にすれば、NAFTAで雇用を取られたと考えるばかりに、せっかく完成しかかっていたTPPへの加盟を取り消したことが大失敗でした。おそらくは、アメリカが抜ければ、TPPなど機能しないと高をくくっていたのでしょうが、実際には日本が中心になり無事発効させてしまいました。

 それ以降の展開といえば、中国に貿易戦争を仕掛け、EUとの関係も微妙になっています。ですから、自らマーケットを失う方向にしか動いていないのです。

 これは、はっきりとしたアメリカの国力の衰退です。ということは、アメリカのプレゼンスがなくなったぶんだけ、世界の安定性が損なわれるということでもあります。単に通商問題で躓いているとは見ない方が良いでしょう。