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日本でも徹底して追い詰められるファーウェイ

日本のIT産業が中国に盗まれている

 もはやここまでとは思いませんでした。日本でも相当追い詰められているようです。

  「 自民党内では、安全保障とビジネスの両立をテーマに1つの議員連盟が立ち上がり、議論を続けている。議連の名は「ルール形成戦略議員連盟」。甘利明選挙対策委員長(元経済再生相)が会長を務め、69人の同党国会議員が所属する。
 同議連は5月29日、「日本版NEC」(国家経済会議)の創設を安倍晋三首相に提言。インテリジェンス機能を重視し、安全保障と経済外交の司令塔になる組織の重要性を強調した。米国による中国の華為技術(ファーウェイ)製品の輸入規制に代表される、安全保障を優先した規制とビジネスとの「新しい関係」の構築を訴える内容だ。
 こうした考え方は日本の産業界を大きく揺さぶる方向転換ともなりそうだ。
 同議連事務局長の中山展宏衆院議員は「米政府関係者らから、米NECのカウンターパートとしての司令塔組織の創設を求められている」と、その背景を指摘した。
 さらに米国は5月15日、ファーウェイと関連会社70社について、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティ―リスト」への正式な追加を発表。日本など同盟国にも同調を求めている。
 一方、日本には米国と同様の規制を民間企業に課す法的な規制がない。日本企業のビジネスに何らの制約は生じないはずだが、別の現実が存在する。
 複数の関係筋によると、米国は日本を含む同盟国などに米国の規制に同調するよう求めている。欧州の一部やブラジルのように、ファーウェイ製品の調達を継続するとしている国もあるが、同調しない場合、日本企業が米国内での訴訟対象になったり、特定分野のビジネスから排除されるリスクがあるという。
 中山氏は「企業が米中どちらの市場を選ぶか、ということになるかもしれない。もはや、今まで通りに米中両市場で安全保障を意識せずに、うまくビジネスができるということは当面ないだろうと思っている」と語った。
 自民党は、産業界からの要望も踏まえ、中国市場における日本企業の行動指針の策定について、近く検討を始める。
 すでに効力を持っている政府規制が、一般企業の行動を大幅に政策しているケースもある。
 政府が昨年12月に策定した「通信機器政府調達への新たな指針」では、安全保障上のリスクがあるとみなされる企業の製品は、政府が調達しないことを明記している。
 だが、実質的な規制はそこにとどまらない。政府の調達先の企業自体においても、規制対象となる製品が使われているかどうかチェックされ、使われている場合は、調達先から外される。
 ある政府関係者は、通信ネットワークを活用するのは、鉄道や電力、自治体なども含めて多岐にわたり、そこへ部品を供給している企業の裾野も幅広いと説明。そのうえで「仮にそうした企業のシステムに安全保障上のリスクがあるとみなされる製品が使われていれば、その企業は政府との取引ができなくなる」と指摘、結果として民間企業にも無言の圧力になるとの見方を示した。
 実は、「法の精神」として、民間企業を縛る規定が盛り込まれている法律もある。2019年4月に改正法が施行された「サイバーセキュリティ基本法」には、一般企業においても、サプライチェーンにおける安全保障リスクを意識すべきとの文言が入っている。
 経済産業省の関係者は、もはや企業が安全保障リスクを考慮することなく、価格の比較だけで調達を実施することは許されないと指摘した。
 企業経営者の1人は「われわれも米国や日本政府の立場を忖度せざるをえない」と本音を漏らした。」

焦点:米中対立、日本企業が危惧する「対中ビジネス縮小」圧力 - ロイター

 企業にとっても、これまでのように中国に進出したければいくらでもできるという時代は終わりつつあります。ここで取り上げられているのは電気通信関連産業ですが、これが金融・サービス業界にも飛び火しないと誰が言えるでしょうか。そして何より、自動車業界にも波及した場合(自動運転、電気自動車)自動車業界にも大きな影響が及ぶことになるでしょう。

 もう中国との戦争は始まっています。例えばパナソニックなどは今後どうするつもりなのでしょうか?