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台湾の軍事力の強化が暗示する世界経済の大転換

天下大乱~楊佩佩vs金庸 台湾TVドラマ主題歌集(台湾版)

 5月13日が歴史の転換点でした。

  5月13日に何があったかと言えば、中国が米国との通商交渉を打ち切った日なのです。この日からすべては動き出しているという印象があります。

「米国が台湾への武器売却を進めようとしている。事情に詳しい関係者4人が匿名で明らかにした。米中貿易摩擦が激化する中、中国の反感を買う可能性がある。
 関係者によると、売却に関する非公式の通知が米議会に提出された。ゼネラル・ダイナミクス社(GD.N)製M1A2エイブラムス戦車108両(約20億ドル相当)や対戦車弾などが売却される可能性があるという。

 ゼネラル・ダイナミクスのフィービー・ノバコビック最高経営責任者(CEO)は4月の投資家向け説明会で、海外受注などのために年末までに月間の戦車の納入台数が30台に増えると説明した。

 国防総省は先週、ボーイング(BA.N)製の無人偵察機スキャンイーグル34機をマレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの政府に4700万ドルで売却すると発表した

 国務省報道官は、議会への通達前に政府が武器売却についてコメントしたり確認することはない、と述べた。

 台湾国防部は、こうした武器の売却を米国側に要請したことを確認。要請は通常通りに処理されているとしている。(以下略)」

米国、台湾への武器売却を準備 戦車など20億ドル超=関係筋 - ロイター

 台湾への武器輸出は既定路線だとしても、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムへの武器輸出は、来たるべき米中戦争の際にはアメリカの敵にはならないという宣言でもあります。

 これらの国は、サプライチェーンの組み替えにより、中国からの工場が続々と移転している国家でも有ります。日本に次いで、これらの国家が、米中対立の受益者となることでしょう。そこには、インドも含まれることでしょう。

 こう考えれば、2019年は、経済的な枠組が、中国中心のシステムから、中国の周辺が中心になる転換点となる年だということができます。消費税が上がることが懸念材料ですが、日本経済にとってもプラスに働くことでしょう。

 その反面、リーマンショック以降、中国とずぶずぶの関係にあったドイツを中心とするEU諸国は、厳しい立場に立たされることでしょう。中国の景気減速の影響を受けることはもちろんですが、ファーウェイなどの問題で、アメリカには譲歩したくないドイツは、今後自動車問題で相当責め立てられることが予想されます。おそらくはトランプ関税で、ドイツやフランスの自動車産業は大変なことになるかも知れません。