FirstHedge 明日の投資情報

投資を搦め手で分析します。

中国との戦争は不可避か?

HUAWEI P20 lite 5.84インチ SIMフリー スマートフォン クラインブルー 【日本正規代理店品】

 ファーウェイのスマホはそろそろ安くならないのでしょうか。考古学的遺物としてなら買ってもよいかとおもいます。

  しかし、そんな余裕はなさそうなのです。

「 2018 年 7 月 27 日に下院、同 8 月 1 日に上院でそれぞれ 2019 年度国防権限法案(National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019)が可決された。8 月 13 日には、トランプ大統領による同法案への署名が行われ、正式に法律として制定された。
 この国防権限法には、対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States、以下 CFIUS)の権限を強化することなどを内容とする、「2018 年外国投資リスク審査現代化法(Foreign Investment Risk Review Modernization Act of 2018。以下、FIRRMA)」が含まれている。FIRRMA は、米国の長年にわたる開放的な投資政策を維持しながら、国家安全保障能力を強化することを目的としており、特定の国を対象としているものではないとされている。
 しかし、外国、特に中国からの米国ハイテク企業への投資の増加による、米国の国家安全保障などに対する懸念の高まりを背景として制定されたものと思われる。
 FIRRMA 成立に先立つ 2018 年 6 月 29 日、トランプ大統領は、FIRRMA に関して、「この法案は、米国の重要な技術リーダーシップ、国家安全保障、および将来の経済的繁栄を脅かす略奪的投資慣行と戦うための追加のツールを提供するものだ。」とし、同法案が成立すれば、速やかに同法を施行し、かつ、厳格に執行するよう指示する旨表明していた。
 このため、同法案が最終的にどのようになるのか、その行方が注目されていた。
 FIRRMA は、CFIUS の審査対象となる取引を拡大したり、その権限を強化するなど、これまでの規制を大きく改正するものであり、中国企業のみならず米国企業の買収を目指す他の外国企業や、買収される米国企業にも影響を与え得ることが予想される。

CFIUS とは

 CFIUS は、国家安全保障の観点から対内投資を監督する大統領を、支援する委員会である。財務長官を議長として閣僚と大統領により任命されるその他のメンバーで構成される。CFIUS はもともと、1975 年にフォード大統領(当時)の大統領令により設置された。1988 年にはエクソン・フロリオ条項と呼ばれる外国からの投資を審査するプロセスが正式に策定され、大統領には、国家安全保障を損なう恐れのある外国企業等による米国企業の合併、買収を阻止する権限が付与された。2007 年には、外国投資および国家安全保障法(Foreign Investment and ational Security Act)が、CFIUS に関する事項を法律に規定するとともに、国家安全保障および重要産業に影響を及ぼす可能性がある米国への直接投資取引の審査に関する CFIUS の権限を拡大した。
 1988 年以降に計 5 回、大統領は、外国企業等からの投資や取引を拒否する権限を発動している。CFIUS が当該取引についての問題や懸念を表明した場合、外国から投資する者は計画していた買収を取り消したり、取引がすでに完了していれば売却したりするケースもあった。トランプ大統領は、2017 年に中国の投資会社による米国半導体企業の買収、また、2018 年にはシンガポール半導体・エレクトロニクス製造企業による米国移動通信企業の買収をそれぞれ阻止している。」

https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20180817_020264.pdf

 この法案が可決されたのが2018年であることに注目です。ファーウェイに対する一連の措置も、この体制に基づいていたのです。とりあえず使えそうな武器だったので使ってみたというのが、今回の真相のようです。

 アメリカ側の為替への要求、そして資本自由の移動という要求を認めれば、中国からは一斉に資本が流出してしまいます。ですから、アメリカの要求はのめなかったというのが本当のところだったのです。

 これではディールはまとまりません。ですから、今後米中経済戦争はさらに激化することになります。そして、何より重要なことは、メンツをつぶされたと思う中国共産党は、平気で核を使用するだろうということです。やばいです。ほんとうにやばいです。

 アメリカの要求を蹴った5月13日が、中国にとっての運命の日だったというわけです。今後は、それほど遠くない将来、軍事衝突に向けて動き出すことでしょう。