コインチェックを襲撃した北朝鮮

　今になって北朝鮮の悪行がぼろぼろと暴露されています。

 「近く安保理に正式に提出される報告書は18年2月から1年間における国連の対朝制裁の履行状況をまとめた内容。各国政府や国際機関の情報のほか、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり、対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に影響を与える。
　報告書は今回、北朝鮮当局が主導する外貨獲得のためのサイバー攻撃の実態に初めて踏み込んだ。制裁強化で北朝鮮の外貨収入が細る中、サイバー攻撃に特化した部隊が政権のために外貨獲得の任務を課されていると指摘した。
　特に追跡が難しく、国家の規制も比較的緩い仮想通貨を狙ったサイバー攻撃について「北朝鮮により多くの制裁回避の手段を与えている」と強調した。サイバー攻撃に使うハッキングやブロックチェーン（分散型台帳）などの技術も洗練されていると指摘した。
　具体的なサイバー攻撃として、報告書は17年1月から18年9月にかけて日本や韓国などアジアの仮想通貨交換業者に対して少なくとも5回の攻撃を成功させ、推計で5億7100万ドルの被害が出たとした。報告書に添付された資料では18年1月の日本の交換業者「コインチェック」での仮想通貨の巨額流出も北朝鮮のハッカー集団による攻撃に含めている。韓国政府系シンクタンクの調査によると、制裁強化で北朝鮮の貿易は大幅に制限され、主要相手国の中国向け輸出は18年に2.2億ドル程度へ激減。サイバー攻撃による外貨獲得が主要な収入源となっている実態が浮かぶ。
　16年には韓国の電子商取引（EC）サイトのインターパークがサイバー攻撃で1000万人以上の利用者の個人情報を盗まれ、270万ドルの身代金が要求される事件が発生した。韓国当局は北朝鮮情報機関によるハッキングと認定したが、報告書でも同事件をとりあげて「北朝鮮が制裁を逃れて外貨獲得を狙った試み」と認定した。
　国連制裁には北朝鮮の資産凍結や金融取引の禁止が盛り込まれている。報告書では18年には北朝鮮のサイバー攻撃によって2千万ドル以上の不正な送金手続きが行われたとも指摘した。
　こうした状況を踏まえ、報告書では安保理が追加の金融制裁を検討する際、北朝鮮のサイバー攻撃の実態を考慮するよう加盟国に勧告。北朝鮮のサイバー攻撃に関する各国による情報交換の強化も求めた。」

北朝鮮、仮想通貨5億ドル超奪う 国連報告独自入手 :日本経済新聞

　この国連の報告書の真偽はわかりませんが、国連のような機関の公式の報告書が出れば、今後の北朝鮮との交渉もより厳しいものになるでしょう。つまり、北朝鮮に対する制裁は強化されることはあっても、緩められることはないということです。

　今回のハノイでの米朝首脳会談における北朝鮮の目的は、一にも二にも制裁の解除にありました。しかし寧辺の核施設の放棄だけでは、トランプ大統領は相手にもしませんでした。さらに、トランプ大統領から日本人の拉致問題を先に提示されたのですから、これ以上金正恩のメンツがつぶされた首脳会談はなかったはずです。

　このままでは金正恩が権力を維持することができなくなります。北朝鮮の内部崩壊、これをアメリカは狙っているのかもしれません。