中国経済の現状
まずは、基本的なデータチェックです。
「18年（1-10月期）の鉱工業生産の内訳を見ると、構造不況産業が持ち直した一方、新興産業の勢いには陰りが見られる。構造不況業種では、石炭が前年比5.4％増、粗鋼が同6.4％増、セメントが同2.6％増と、低水準ながらも17年通期の伸びを上回るものが目立った。一方、中国経済の新たな牽引役と期待される産業では、集積回路が前年比9.8％増、工業ロボットが同8.7％増と高水準の伸びを維持しているものの勢いは鈍化しており、携帯電話は同4.0％減、自動車は同0.4％減と前年割れとなっている。
消費の伸びは減速した。消費の代表指標である小売売上高を見ると、18年1-10月期は前年比9.2％増と17年通期の同10.2％増を1.0ポイント下回った。内訳を見ると、住宅バブル抑制策による住宅販売低迷を背景に家具類が同10.1％増、家電類が同7.8％増と17年通期の伸び率を下回った。また、自動車も小型車減税撤廃の影響や米中貿易戦争で株価が下落したことなどから同0.6％減と前年割れとなった。一方、電子商取引（EC）は、その勢いはやや鈍ったものの、ＢＡＴ（Baidu、Alibaba、Tencent）などプラットフォーマーが新たな消費を生み出す流れは続いており同25.5％増の高い伸びを維持、小売売上高に占めるシェアは約２割に達した。
投資の伸びも減速した。投資の代表指標である固定資産投資（除く農家の投資）を見ると、18年1-10月期は前年比5.7％増と17年通期の同7.2％増を1.5ポイント下回った。投資が減速した背景には中国政府が「金融リスクの確実な防止・解消」のために債務圧縮（デレバレッジ）を進めたことがある。特に、シャドーバンキング（委託融資や信託融資など）の伸びが急減速している。そして、インフラ投資は同3.7％増と17年通期の同19.0％増から伸びが鈍化し、投資を下押しする要因となった。また、自動車関連の投資も販売不振を背景に低迷、前年比3.2％増と17年通期の同10.2％増から伸びが鈍化した。
一方、投資を下支えしたのは、製造業では鉄精錬加工やコンピュータ・通信機器等、サービス業では文化・体育・娯楽や不動産業などだった。18年1-10月期の鉄精錬加工は前年比16.1％増と高い伸びを回復した。過剰生産設備を抱える鉄精錬加工の回復には違和感もあるが、環境対策関連の投資が加速したものと見られる。また、「中国製造2025」関連のコンピュータ・通信機器等も同19.5％増と高い伸びを維持、消費主導への構造転換が追い風となっている文化・体育・娯楽も同19.2％増と高い伸びを示し、不動産業も同8.1％増と17年通期の同3.6％増を上回る伸びを示した。
なお、投資が底割れしそうになれば、官民連携（ＰＰＰ）プロジェクトを推進し失速を回避するだろう。中国では、大気汚染対策、水質汚染対策、土壌汚染対策、ごみ処理能力増強など環境関連や、中国共産党・政府が2014年３月に発表した「新型都市化計画（2014～2020年）」に伴う交通物流関連の需要が大きく、11.8兆元（約200兆円）とされるＰＰＰを前倒し執行するだろう。
輸出は今のところ堅調に推移している。輸出額（ドルベース）の推移を見ると、18年1-10月期は前年比12.6％増と、17年通期の同7.9％増を大きく上回る伸びを示した。世界経済の拡大が続く中で、米国向けが同13.3％増、EU向けが同12.0％増、日本向けが同8.5％増と、いずれも17年通期の伸びを上回った。新興国向けも概ね好調で、ASEAN向けは同17.0％増と高い伸びを示した。品目別に見ると、一次産品は前年比17.6％増、化学品等は同22.0％増、機械・輸送機は同15.3％増と好調だったものの、その他製品（衣類、バッグ類、履物類など）は同3.7％増と低い伸びに留まった。
一方、輸入額（ドルベース）の推移を見ると、18年1-10月期は前年比20.3％増と、輸出を大きく上回る伸びとなった。地域別では、新興国や資源国からの輸入が好調で、ASEANからの輸入は同20.3％増、ブラジルからは同28.6％増、ロシアからは同44.0％増などとなっている。また、EUからの輸入は同14.1％増、日本からも同12.4％増と二桁増を維持したが、米中貿易戦争で関税引き上げ合戦が続いた米国からの輸入は同8.5％増と一桁台の伸びに留まり、９月以降は前年割れとなっている。その結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は2,542億ドルと前年同期の3,273億ドルを22.3％下回り、経済成長率を押し下げる要因となった。」
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60472?site=nli
日生の情報です。まだ、完全に失速したとは言えないものの、経済のペースが悪化していることは明らかでしょう。気になるのが不動産業の伸びです。家具などが落ち込んでいるところで不動産売買が活性化していると言うことは、今でも投機用の不動産売買が積極的に行われていると言うことでしょう。
もう一つの不安定要因がアメリカとの関係悪化です。以上を踏まえて考えれば、中国経済の指標としては不動産相場に注目するべきという結論がでます。ここが崩れれば、大きなマーケットへの変動が訪れるでしょう。
