敗戦革命論は死なず
日本との関係を悪化させ、国内の親日勢力を駆逐し、国境線を事実上消滅させる。さらには、自ら自国経済の弱体化を図る。それで北朝鮮の首領様をお迎えするというのが、文在寅の基本的なコンセプトです。
しかし、これは所謂「敗戦革命」なのでは？
「文在寅（ムン・ジェイン）政権は所得主導成長論を持ち出した当時、「国家非常状態」と語った。危機だから非常な対策が必要だという論理だった。その政府が危機論が次々と出てくると「認めない」という。青瓦台（チョンワデ、大統領府）に入る前には「低成長危機論」を強調しながら各自の生き残り対策を注文していた金顕哲（キム・ヒョンチョル）大統領経済補佐官はさらに深刻だ。「すべてのことが危機だと言いながら改革の芽を摘み取ろうという雰囲気がある」と述べた。
これほどになると危機論も「都合のいい解釈」というべきかもしれないが、経済を見る青瓦台の認識が単純で偏り過ぎている点がさらに心配だ。昨年の経済成長率３．１％を根拠に「これが危機か」と反問することからしてそうだ。学者によると、経済危機の原因はさまざまだ。景気上昇期にも危機が押し寄せる可能性がある。成長率や景気変動の観点でのみ危機かどうかを問いただす時代は過ぎた。
危機発生の過程を眺める青瓦台の見方も同じだ。利害関係者が何らかの意図を持って「危機説」を流布していると主張する。もちろんそのようなケースもあるだろうが、経済の複雑性を看過してすべての危機論を既得権の抵抗と見なすのは危険だ。経済を導く人たちがそのように危機論を眺めながら本当の危機の信号を逃せば、それ自体が無能となる。
格付け機関ムーディーズは今年の韓国の経済成長率予測値を２．８％から２．５％に下方修正し、来年の成長率は２．３％と予想しながら、このように述べた。「対外環境が米中貿易摩擦と米国の利上げで今年に入って悪化したが、国内の政策的な不確実性が外部のマイナス効果をさらに強めている」。ムーディーズは政策的な不確実性要因として急激な最低賃金引き上げ、週５２時間勤労制施行、法人税引き上げなどを挙げた。
青瓦台はムーディーズの悲観的な成長率見通しを不快に思うかもしれないが、注目すべきことは別にある。内部・外部要因がどのように複合的に作用するかを眺めながら、統制できない外部衝撃よりも内部の脆弱要因を重視するムーディーズの観点だ。通貨危機をまだ忘れていない国であればこのような観点は基本であるはずだが、青瓦台の見方はあまりにも違う。
青瓦台が看過してはならない点はそれだけでない。ムーディーズが内部の脆弱要因と指摘した政策的な不確実性は経済危機の側面で見ると相当な含意がある。政策的な不確実性が続けば、生き残ろうとする個別経済主導者の合理的な行為が経済全体では危機を招く方向に作用するおそれがあるという点でそうだ。外部の衝撃や景気変動とは関係なくだ。実際に経済危機を政府が間違った政策を正さなかったことに対する懲戒と解釈する学者もいる。
こうした点で「有能な政府」と「無能な政府」はもしかすると経済危機の局面で判断されると見ることもできる。有能な政府なら、危機の兆候が見えればすぐに政策的な不確実性など内部の脆弱要因を正していく方向を選択するからだ。有能な政府を強調する文在寅政権はそれができるだろうか。 （以下略）」
https://japanese.joins.com/article/663/247663.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|top_news
度を超した最低賃金の引き上げなど、わざとやっていますね。それで失業率が増加し、要のサムスンも不調です。それにも関わらず、政府の経済運営に対する批判を、単なる陰謀論として無視している文在寅は現在の韓国の崩壊を望んでいるのでしょう。為政者が自ら自国の崩壊を望むのですから、やはり「敗戦革命論」は未だ死なずといわざるを得ません。
日米との外交関係が断絶され、北朝鮮がたとえふりでも核兵器を撤廃すれば統一朝鮮ができると考えているのでしょう。しかし、世の中はそんなに甘くはありません。北朝鮮の莫大な天然資源をロシアも中国も狙っています。米軍の力を抜きにして、統一朝鮮が独立を維持できる可能性は極めて小さいのです。これでは、成るようになるしかありませんね。
