Judgement Day for the Japanese Companies

　「俺たちの側につくのか、あいつらの側につくのか。そろそろはっきりさせたらどうだ。」と言われるのは間もなくでしょう。

 　少し古いニュースですが、昨年の8月9日の段階で次のような報道がありました。
「フランス自動車大手ルノーは７日、イラン産業開発・革新庁（ＩＤＲＯ）および地場系ディーラー、パルト・ネギン・ナセと合弁会社を設立すると発表した。これによりイランでの年間生産能力は現在の７５％に相当する１５万台増え、３５万台に拡大する見通し。
　ルノーは昨年９月、ＩＤＲＯと合弁設立に関する初期段階の合意に達しており、翌年から生産開始する方針を示していた。今回の生産拡大で、まずは「シンボル」と「ダスター」の最新モデルが生産される。
　国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は、合弁事業の第１段階の投資を総額６億６０００万ユーロ（約８６２億円）と報じているが、各社ごとの投資額には触れていない。また、ＩＤＲＯの責任者、マンスール・モアザミ氏の発言を引用し、ルノーが合弁事業の株式の６０％、残りをイランのパートナーが保有すると伝えた。
　２０１５年の核開発をめぐる合意を受け対イラン経済制裁が解除されて以降、競合する仏自動車大手、グループＰＳＡ（旧プジョー・シトロエン・グループ）はイランで生産拡大しており、ルノーもこれに追随する。
　同社は０３年、イランに進出し、現地メーカーのイラン・ホドロとサイパ・グループとの合弁会社を通じ、現地生産している。現在の生産能力は年間２０万台。
　ルノーのイランでの販売台数は昨年、前年の２倍超となる１０万９０００台に達した。１７年１～６月期（上半期）も伸び率を維持し、市場シェアは９．７％を確保した。（ブルームバーグ　Ｌａｄａｎｅ　Ｎａｓｓｅｒｉ、Ａｎｉａ　Ｎｕｓｓｂａｕｍ）」

ルノー、イランで生産拡大 官民と合弁設立、年間１５万台増 - SankeiBiz（サンケイビズ）

　すでにトランプ政権の親イスラエルの姿勢は周知の事実でした。それはアメリカ大使館のエルサレムへの移転からも確認することができます。イスラエルの仇敵はイランなのですから、イランと結んで商売をしようとするのは、アメリカから冷たい目で見られることはほぼ自明でした。
　ましてや、ウクライナ紛争以来、ヨーロッパでは軍事的緊張が高まっています。であるにもかかわらず、特にドイツは軍事予算を増加させることに消極的でした。それをトランプ大統領が叱ると、今度は欧州軍の創設をぶち上げました。これが、ＮＡＴＯ幹部から強く非難されているのが現段階です。
　何でもアメリカに従えば良いと言っているわけではありません。しかし、時間切れであるというのが本当のところです。ヨーロッパ諸国はイランから手を引くべきなのです。
　しかし、このフランスを日本は決して笑うことはできません。おそらくは、フランス以上に中国に警戒心を持っていないのが日本であるためです。
　例えばパンダ債を今年初めから発効し始めた東京ＵＦＪ銀行などはその筆頭でしょう。実際、北朝鮮がらみでアメリカの検察から捜査を受けるほどですから、世の中の流れに逆行する銀行がどうなるのかという実例を見ることになりそうです。
　銀行だけではありません。パナソニックはどうするのでしょうか。伊藤忠はどうするのでしょうか。コマツのような製品を売る企業であればまだ損害は警備なのでしょうが、中国で本格的に自動車生産に乗り出そうとしているトヨタはどうなるのでしょうか。
　「中国製造２０２５」という計画はご存知の方も多いでしょう。こうしたハイテク製品の中国での製造開発が可能になれば、中国の覇権国家化が一層進むことになります。その段階ではアメリカは中国に対抗出来ないかも知れないのです。ましてや、台湾併合計画の年限は２０２１年と決まっています。
　現状で考える限り、米中軍事衝突は後５年も経たない間に勃発する可能性が極めて高いのです。とはいえ、それ以前に「我が国を選ぶのか、中国を選ぶのか」とトランプ大統領から詰め腹を切らされるでしょうが。