来年からは本格的デフレ 大企業も次々倒産か

　なぜこのような時期に消費税を引き上げるのかさっぱりわかりません。

 ニトリの社長さんの発言がありましたので、一部紹介します。

「　ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。　ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。　'17年の日本市場が株高、円安で盛り上がったのは周知の通り。特に日本株は史上初の16連騰を演じるなど、バブル崩壊後で最大の株高ブームに沸いた。　しかし、'18年以降はそうはいかない。似鳥会長はそう予測するのである。　「確かにいま株価は高くなっていますが、私は日本の株価、為替を予測するには、アメリカの動向を読むことが最も大切だと思っています。　そのアメリカは景気拡大局面が100ヵ月以上続いていますが、戦後、これほど長く景気拡大局面が続いたのは過去にほとんどなく、本来であればもう下降局面に入っていてもおかしくない。　それが'17年1月にトランプ政権が誕生して、『アメリカファースト』との掛け声が国民の期待感を引き上げたことで、景気が持ち直した」　――その期待感が'18年中には息切れする、と。　「その通りです。おそらく、アメリカは'18年中に下降局面に入るでしょう。トランプが掲げた政策はうまくいかない。いまは法人税減税に沸いていますが、じつは別のところでは増税しているのだから、冷静に見ると経済効果はあまりない。　そうした政策への期待感がなくなるのが'18年中だと思います。当然、アメリカ経済が失速すれば、日本の株価、為替市場には影響が出てきます。　私の見立てでは、その失速がはっきりしてくるのは'18年の第3四半期（10～12月期）くらい。そこから第4四半期（'19年1～3月期）にかけて、状況はだんだん悪くなっていく。　その動きに連動して、まず為替市場が円高に振れていく。'18年は1ドル＝100円近くまでいく場面もあるかもしれませんが、年末に1ドル＝105～108円前後というのが無難な予測ではないでしょうか。円高によって株価も低迷し、日経平均株価は2万円をきるのではないか」
為替は1ドル＝110円を割り、株価も2万円を下回る――。これが似鳥会長の頭の中にある「2018年のニッポンの姿」なのである。」

ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/4）

　日経平均が2万円を割るというのは想像するだけでも恐ろしいのですが、ニトリ社長の話はまだまだ続きます。

「「景気も晴れ時々曇りで、デフレ景気はまだまだ続いていく。主要30業種で好景気なのは通信、旅行、電子部品など6業種で、あとは6業種が薄日、残り18業種が曇りか雨。中小企業も曇りか雨なので、国内に楽観できる要素はないですよ。この資料を見てください」
　そう言って似鳥会長が取り出したのは、経営判断のために作成しているオリジナルのデータ集だ。
　その資料には、スーパー、百貨店、ドラッグストア、アパレル、住宅産業などについての詳細な経営データがズラリと並ぶ。
　中でも、業界大手各社について、月別の既存店売上高が前年同月比でどれだけ増えたか、減ったかを直近1年分列挙した資料は圧巻。
　前年比でプラスの場合は「黒字」、マイナスの場合は「赤字」で記しているため、一目でその会社、業界の好不調がわかってしまう。
　似鳥会長がその資料を一枚、一枚とめくると、目に飛び込むのは赤、赤、赤……どの業界も売り上げ減少に歯止めがかからない不況局面に入っていることがわかる。
　「たとえばホームセンターが、『真っ赤』でしょう。この5～6年、ホームセンター業界は需要が増えていないんです。
　それなのに、お互い出店ラッシュで限られたパイを喰い合ってしまっている。最盛期のホームセンターは坪当たり年間340万円くらいの売り上げだったのが、いまは平均70万円くらいまで下がっている。一店あたりの面積拡大とオーバーストアが原因です。
　住宅産業の動向は景気のバロメーターで、新設住宅着工戸数が年間120万戸を超えると景気がいい。日本の人口約1億2600万人のうち1％に住宅が売れるという水準ですね。
　その新設住宅着工戸数はリーマンショック後に80万戸、90万戸と増加はしてきたが、昨年度も、今年度も100万戸を超えていない」
確かにこうしたデータを見ると、景気がいいとは言えない……。
　さらに資料をめくると、スーパーマーケット業界の惨状が明らかになる。イトーヨーカ堂、イオンなど大手で前年比割れが常態化する「真っ赤っ赤状態」。
　アパレルも、ユニクロのファーストリテイリングは好調だが、しまむら、青山商事でさえ前年比割れが目立つ。
　――明らかに、日本の消費が萎んでいる。
　「消費傾向が大きく変化しているのではないでしょうか。なにより、人間が動かなくなってきたんです。以前は買い物自体がレジャーで、百貨店やスーパーに行くのが娯楽の一つだったのに、いまは買い物のために遠出しなくなった。
　加えて、いまはインターネットでなんでも買えてしまう。トイレットペーパーでも水でも食品でも、安く買えてすぐに届けてくれるから、家にいながら買い物を済ませられるわけです。
　それに、百貨店、スーパーの売り上げ減が止まらなくなったのは、近所のコンビニで買い物を済ませる人が増えたことが大きかったのですが、ついにその大手コンビニもオーバーストアで既存店売上高が落ちてきた。
　一方、唯一と言っていいほど消費が増えているのがスマホなどの通信費です。'00年から'16年の消費支出の変化を見ると、『通信・光熱関連』は10.1％の伸びですが、衣食住の衣は32.1％減、食は3.9％減、住は17.9％減。これが現代の消費の姿です」」

ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（2/4）

　景気後退局面で増税を行うのは愚の骨頂です。ですから、本来であれば、財務省官僚が率先して止めに入らなければならない状況なはずです。しかし、財務省は増税をあきらめていません。結局、財務省という役所は税収を確保するというドグマにとらわれ、国民経済がどうなろうと関係がないのでしょう。この似鳥社長の話を信じるならば、来年の景気後退局面は深刻なものになりそうです。

　というか、日本の構造がごっそり変わってしまうかもしれません。