崩壊する中国にどう対応するべきなのか
今から３年前にアメリカの「ナショナルインタレスト」誌上に興味深い論文が掲載されていました。
ただ、全訳するのもめんどくさいので大紀元の簡約版を紹介します。
「（前略）ピーター・マティス氏は2015年にも同誌で、共産党政権が崩壊後の米政府の対応について記事を発表していた。
同氏はこの度の記事で、15年1月29日米紙ウォールストリート・ジャーナルに発表された『中国共産党のたそがれ（The Twilight of China’s Communist Party）』の主張を引用した。同文章の執筆者はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）学者のマイケル・オースリン氏だ。
オースリン氏によると、ワシントンのある私的晩餐（さん）会で、ある中国問題専門家が「崩壊の具体的な日程は、はっきり分からないが中国共産党はすでに末期症状に陥った」と発言し、中国をよく知る米政府高官や中国問題専門家の多くがこれに賛成していたという。
この見方を引用してマティス氏は、欧米政府や有識者が、中国の権力者とのパイプ作るよりも、共産党政権に排除された中国国民と新たな関係を築くべきだと提言した。
また、同氏は、1989年の「六四天安門事件」の再来を防ぐために「米政府が行動すべき」と述べた。「共産党はまだ数年維持されるかもしれないが、西側諸国は、正義の側に立つべきだ」
マティス氏は、中国国内での事態急変に備えて、米政府に対して6つの提言を行った。▼中国共産党と対立する団体を把握すべきだ。共産党擁護の団体とそうでない団体をしっかり区別する▼米政府は、中国共産党の指導者（および親族）のデータ（海外資産、電話番号などの連絡方法）を収集・更新すべきだ。政権が崩壊に瀕した場合、高官らが第一に考えるのは党の安全ではなく、自身と家族の安全だ。体制内の幹部が海外脱出した場合、国内の一人または数人が局面を左右することになる。このようなキーマンと即座に連絡が取れるよう、彼らの米国内での交友関係をしっかり把握する必要がある▼中国軍の指揮部内部および情報機関に関する情報を掌握する。これは国民の抗争が起きた場合、政権崩壊の臨界点に達しているかを判断するための情報を入手するためだ。軍隊や国家安全部門は党の弾圧指令に従わなかった場合、この意思決定を下す人物を特定する必要がある▼国民の抗争がエスカレートしたとき、事態の蔓延（まんえん）を防ぐために、地方と中央はどのように協同するのか、各レベルで決断を下す幹部を特定する必要がある▼万が一、中国当局が国際社会との繋がりを断った場合、米政府は中国国民と情報を交換する方法を確保する必要がある。中国ではインターネットが厳しく封鎖されているため、この場合、ラジオ放送が有効な手段になる▼中国国内で事態が急変する場合に備えての情報収集が必要だ。新たな情報部門の立ち上げが必要。
マティス氏は中国国内の動向を把握するために米政府に協力する用意があるとも述べた。」
この中で中国共産党指導部に関する情報は、郭文貴によるところが大きいと見られます。
例えば郭文貴には、次のような発言もあります。
「郭氏は「中国共産党の藍金黄計画がアメリカを蝕んでいる」と指摘する。「藍金黄計画」とは、共産党が国外政府の幹部を丸め込む手段を指す。中国軍のサイバー部隊「ネット藍軍」に由来した「藍」とは、メディアやインターネットを利用して宣伝・洗脳活動、「金」とは金銭利益による誘惑、中国語ではポルノを意味する「黄」とはハニートラップのこと。」
日本に関しても次のような事実が明らかになっています。
「ネット宣伝、金、美女…中国共産党のなりふり構わぬ籠絡工作に日本も踊らされている。近年、共産党機関紙の日本語版が急増している。新華社通信、人民日報、中国国際放送局などの電子版は、相次ぎ日本語サイトを開設した。共産党政策の宣伝、中国賛美を中心としたニュースが流されている。
また、中国ニュース専門のフォーカス・アジアは、新華経済株式会社という「日本」の企業が運営しているとHPに記載されている。しかし、同社は設立当初、新華網の日本代理店としてニュースを配信していた。その後、「新華通信ネットジャパン」「毎日中国経済」などの社名を経て、現在に至った。同社の上級顧問は、日本新華僑通信社編集長・人民日報海外版日本月刊編集長の蔣豊氏が務めている。その肩書きからでも分かるように、蔣豊氏は在東京中国大使館とべったりの人物だ。
中国共産党の魔の手は日本政界にも浸透している。石原慎太郎元都知事は2004年3月、産経新聞への寄稿文で「当時、東京在住の法輪功のメンバーからNPOとしての登録の申しこみが都庁にあった際、在日の中国大使館から陰に陽に、自民党の大物議員まで動員しての牽制があったものだ」と述べている。議員の名前は明かされていないが、中国共産党の意向を受けて動く議員の存在を証明する話だった。
また、サピオ2006年10月号の記事「蠢く！中国対日特務工作白書」（執筆者・袁翔鳴）に「西日本選出で、大臣経験もある自民党の大物議員の妻が昨年、末期の肝臓ガンを患った。ある中国人男性は議員会館を訪ね、中国の病院で肝臓移植を受けるよう勧めた。男性の斡旋で中国軍の病院で無事に手術を終え、議員の妻は回復した」との記述があった。記事の最後に「あの先生は、奥さんのことで中国に頭が上がらなくなったとささやかれている」と書かれている。
共産党のハニートラップに引っかかった政治家も少なくない。もっとも有名なのは橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。橋本氏と交流を持ちながら、中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑いが持たれているこの女性は、北京市公安局の情報工作員だったことが判明している。
2016年1月、英国の諜報機関「MI6」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」（IS）よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告を当時のキャメロン首相に提出した。
中国共産党は「藍金黄計画」を通じて、海外で親中共勢力を拡大させている。郭文貴氏は記者会見で「驚いたのはイベントの中止を説得しに来たのは中国人ではなく、アメリカ人だった。なんと滑稽な話だ」とも口にした。」
郭文貴氏、共産党の浸透工作を暴露 日本でも「藍金黄計画」を展開か
崩壊する中国を前にして、この中国の対日攻勢に対する反撃が必要になります。というか、そこから始めなければ、このまま中国の崩壊に日本が巻き込まれることになります。
それと同時に、中国の反対は勢力との連携、反体制は勢力が存在しなければそれらの育成が今後の課題になるでしょう。とはいえ、あまり時間は残されていませんが。
改めて、対中インテリジェンスの充実が求められています。
