アメリカにTPP以上の譲歩か

　安倍政権も、リスクをとれないのは残念なところです。

 「茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の農林水産品の扱いを巡り、一部品目でＴＰＰの水準を超える譲歩をする可能性について、「否定しない」との認識を示した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で、ＴＰＰより譲歩した品目があることを念頭にした発言とみられる。日米共同声明にある農林水産品の譲歩の「最大限」の解釈を巡り、議論を呼びそうだ。

　１４日夜に放送されたテレビ番組のインタビューで述べた。ＴＡＧ交渉入りで合意した日米共同声明では、農産品を巡る日本の立場について「過去の経済連携協定」の譲歩が「最大限」と明記しており、茂木担当相は「パッケージとしては、これまで以上のことはできないと明確に（米国に）伝えてある」と説明した。

　「過去の経済連携協定」について、担当相は「率直に申し上げると、ＴＰＰが最大限ということは間違いない」と述べた。

　一方、日欧ＥＰＡでは、ＴＰＰで関税を維持した品目でも輸入枠を設けて撤廃するチーズなど、ＴＰＰ以上の譲歩といえる品目がある。

　ＴＡＧ交渉での個別品目について、担当相は「米国側と議論することは出てくると思う」と述べ、ＴＰＰ以上の水準になる可能性をにじませた。共同声明に、ＴＰＰの表記がなかったのは「米側の好みもある。トランプ大統領はＴＰＰという言葉が好きではないようだ」と述べ、米国側に配慮した結果との考えを明らかにした。

　トランプ政権はＴＡＧを巡り、米国を除く１１カ国によるＴＰＰ１１だけでなく日欧ＥＰＡを強く意識する。米国のパーデュー農務長官は、ＴＡＧで日欧ＥＰＡ以上の譲歩を日本に求める姿勢を強調。ライトハイザー米国通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は茂木氏との閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）で多国間交渉を重視する日本側に対し、日欧ＥＰＡを引き合いに２国間交渉を求めてきた経緯がある。」

日本農業新聞 - 日米関税交渉 一部はＴＰＰ超えも 可能性否定せず 茂木担当相

　消費税の１０％引き上げと言い、労働移民の受け入れと言い、緊縮財政の継続と言い、ここに来て安倍政権の経済政策には見るべきものがありません。トランプ大統領にも、「言われたから市場を開放します」といっているようでは、日本の経済はがたがたになります。もう何とかならないのでしょうか。

　来年の憲法改正についても、準備不足から実現が危ぶまれています。もうすこし、ここらへんのところを国会で議論する必要はないのでしょうか。