日本の純資産はプラマイゼロ

　率直に言って、経常収支が20兆円の黒字のところで、国債発行高が30兆円を越えるというのは危機的状況だと言うことは認めても良いでしょう。

　だからといって消費税を１０％迄引き揚げても良いのでしょうか。このままではIMFが懸念するように、景気がさらに悪化し、消費税をさらにひきあげなければならなくなると財務省は言い出しそうです。

　そろそろ、基本に戻って議論すべきでしょう。

 「［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。
　ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
　巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
　一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。
　こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。
　だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。１つには、純資産を増大させる公共投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。
　ＩＭＦがモニターした３１カ国の資産利益率は、２０１０─１６年において平均１．９％だった。これに加えて、ＧＤＰの３％程度の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。
　こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。
　たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、６月までの１年間で純資産が１３００億ニュージーランドドル（約９兆４０００億円）に達し、ＧＤＰ比で４５％と前年の４０％から増加したと発表した。
　ＩＭＦに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのではないだろうか。」

コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論 | ロイター

　日本では財務省が、財政赤字の大きさを主張し、財政健全化の名目の元で、緊縮財政を採用してきましたが、純資産がゼロであれば、経常収支のプラスを国債発行額にリンクすれば、ぎりぎりOKということになります。

　さらに言えば、経常収支のプラスをさらに拡大するためには、貿易赤字を減らす、つまり輸入を減らすことです。輸入の最たる者が原油。これはエネルギーのために欠かすことができません。特に2011年以降、原子力発電所がほぼストップしていますので、毎年30兆円分ぐらいのロスになっています。

　しかし、地震が相次ぐ中で原発の再稼働もなかなか難しい情勢です。ですから、地熱発電所の大規模開発を推進すれば、原油の輸入量も減少させることができ、経常収支を上乗せすることができるのです。

　国家が財政破綻を避けるための条件として、一つは、自国で通貨を発行すること、もう一つは経常収支が黒字であることです。海外にも膨大な資産を有する日本が簡単に崩壊することはありません。ここで、重要なのは経常収支の黒字を維持することです。そうすれば、社会保障費が増大しても、ぎりぎりやっていけるはずです。そのためにも、地熱発電所の大規模採用は急務であるといえます。

　いつもは、ニュースの出典は明示しないのですが、このニュースがロンドン発のニュースであることにも注意を促したいと思います。英国は、日本が経済的に衰退することを望んでいません。TPP推進に背中を押してくれている安倍首相への感謝なのかも知れませんが、こうしたニュースを航海してもらえるのは有り難い話です。