中国共産党、自民党と公明党に言論規制を要求
著名なジャーナリストの方に伺ったのですが、現在中国では音声や画像によって空港にいる時からデータを入手され、本人が持つ携帯電話とリンク付けされ、中国国内滞在中はそのデータに基づいて管理されるとのことです。予定外の行動もできないとのことでした。中国は、世の中には人権というものがあることを知らない、今時珍しい国家なので、「言論規制」の要求など大したことがないと思っているのでしょう。
産経新聞からです。
「自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。
宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。
中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。
宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られる。
宋氏の前に講演した自民党の二階俊博幹事長は、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題に関して「日中は朝鮮半島の非核化を共通の目標としている。拉致問題の早期解決のためにも、引き続き協力をお願いしたい」と述べた。(以下略)」
習近平氏側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ 「真実を報道するよう働き掛ける」（1/2ページ） - 産経ニュース
米中の対立を見るまでもなく、中国共産党という体制は存続してはならなかったのです。しかし、日本やアメリカの一部の人の意向で、こんなにもまがまがしい体制が、我が国の言論を脅かそうとしています。
「中国が提唱している「人類運命共同体」は、まず「対話し対抗しない、パートナーになり、同盟は結ばない」という新たな政治の道筋だ。中国は次のように主張している。世界各国は小異を残して大同につき、各国が自主的に選択した社会制度、発展の道筋を尊重し、彼我の核心的利益、重大関心事を尊重し、国家の大小強弱を問わず、全体的な問題を一緒に検討していく。大国が意味しているのは、地域と世界の平和と発展により大きな責任を負うということであり、地域、国際情勢を壟断することではない。」
こうした表向きの文言を今となってはだれも信じる人はいないでしょう。「各国が自主的に選択した社会制度、発展の道筋を尊重」というのは、中国は民主化する意思は100％ありませんという開き直りです。また、「パートナーになり、同盟は結ばない」
というのも、おかしな話で、実際のところは、誰も中国の同盟国になってくれないことを「同盟は結ばない」と虚勢を張っているだけに見えます。
現在の中国のようなディストピアが世界中に広がるかどうかは、今後の数年の動向によって決定されます。中国の台頭とその没落は、人類史の大きな転換点となることでしょう。
