理論仮説としての米中プラザ合意
プラザホテルといっても、京王プラザではありません（笑）。
まず、復習をしておきましょう。
プラザ合意（プラザごうい、英: Plaza Accord）とは、1985年9月22日、先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議により発表された、為替レート安定化に関する合意の通称です。。その名は会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市のプラザホテルに由来します。
この会議でドル・円のレートの大幅な変更が決定されたのです。
1980年代前半、レーガン政権下のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していました。米ドル金利は20%にまで達し、世界中の投機マネーがアメリカに集中しました。ドル相場が高めに推移した結果、アメリカは輸出減少と輸入拡大による大幅な貿易赤字に陥りました。その一方で、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスは改善されます。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり、財政赤字も累積することになりました。
当時は、レーガン政権はソビエト・ロシアとの軍拡競争を行っている最中であり、歳出はどうしても大きくなりがちでした。
インフレが沈静した後は金融緩和が進行し、アメリカは復活したと言われるほどの景気回復により、貿易赤字増大に拍車がかかりました。金利低下により、貿易赤字国の通貨であるドルの魅力が薄れ、ドル相場は次第に不安定になりました。
こうした状況の下、1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国は、自由貿易を守るため、協調的なドル安路線を図ることで合意をはかりました。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に円高ドル安に誘導することになったのです。これがプラザ合意である。今でも忘れませんが、その時の大蔵相は、竹下登でした。
発表翌日の9月23日の1日24時間だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落しました。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになったのです。
日本においては急速な円高によって円高不況が起きると懸念されたが日本銀行は公定歩合を引き下げずに5%のまま据え置き、逆に無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させ、金利を高めに誘導しました。その後数年は、インフレ率は低迷しました。インフレ率の低下と公定歩合の引き下げ長期化予想を反映して名目金利が低下したことにより、不動産や株式に対する投機が促進され、バブル景気が実現したのです。
その一方で、賃金の安い国に工場を移転する企業がこのころから急増します。とりわけ東南アジアに直接投資する日本企業が急増したため、「奇跡」ともいわれる東南アジアの経済発展をうながすことにもなりました。
失われた20年の直前にはこのような金融ドラマがありました。貿易不均衡を修正するために為替レートを変更するという大手術でした。バブル崩壊以降の日本経済の落ち込みは、米中の秘密同盟の効果によるところも大きかったので、プラザ合意にすべての原因を求めることはできません。しかし、このやり取りを見ていた中国は、プラザ合意を押し付けられることを警戒しています。
しかし、米中の貿易不均衡はその規模から言って突出しており、何らかの解決が求められます。トランプ政権の関税政策だけで解決できるとは考えられません。ただ、アメリカ側としては、かつての日本のように、中国に対して「プラザ合意」を強いる可能性は捨てきれません。
問題は、中国側がそれを受け入れるかです。人民日報の電子版によれば、
「米国は中国に為替の手段を用いることができない。経済モデルチェンジの段階にあるため、中国の為替政策はより安定的で、日本の「円高恐怖症」とは異なる。ゆえに米国はプラザ合意の手法により、中国と貿易戦争を展開することはできない。」
「中国の製造業、特に輸出企業の多くの部分が外国資本で、かつ「両頭在外」（原材料の調達先、加工品の販売先が海外）で、組立を国内で行っている。このような状況により、中国の対米輸出は非常に大規模に見えるが、その大半は外国資本、さらには米国企業が主導している。それならば米国が中国製品に追加関税を課したとしても、効果は大きく割り引かれる。むしろ米国国内の損失が生じ、新たな不公平を生む。」
プラザ合意の二の舞い、中国は演じるはずがない_中国網_日本語
として否定的です。上に挙げた記事は今年の3月27日付の記事ですが、しかし、8月に入ると、その論調が微妙に変化しているのです。このことをブルームバーグは次のように報じています。
「（8月）17日の新華社電は、プラザ合意後の急速かつ急激な円高・ドル安と国内政策の誤りで日本はその後「失われた10年」を経験することになったと指摘。80年代初めの米輸出企業によるロビー活動に触れたこの記事は「通貨と国際貿易はグローバルな経済問題というだけでなく、国内の政治問題でもある」と主張。「貿易不均衡の根本的問題を解決することができないにもかかわらず、米政府は常に繰り返し、スケープゴートを探している」と記した。
記事はプラザ合意後の為替介入で貿易不均衡はある程度是正されたが長くは続かず、その間に日本企業は生産を国外に移し、イノベーション（技術革新）を起こして世界的な競争力を高めたと分析。「変化しつつある状況に不適切な対応をして国内経済に深刻な影響を招いた日本政府、そして困難に直面して積極的に調整を行った日本企業の教訓は、学ぶ価値がある」と論じた。」
プラザ合意で苦しんだ日本に学べー米国との協議巡り中国メディア主張 - Bloomberg
これは現在の中国の一帯一路政策と合わせて考えれば、プラザ合意が一帯一路政策を推進する起動因となると述べているようにも見えます。
つまり、中国にもプラザ合意を受け入れる素地があるとみるべきでしょう。
理論仮説として検証してみましたが、米中プラザ合意の可能性は高そうです。気が向けば（笑）、その影響についても考えてみます。
