米中貿易戦争で着実に敗北しつつある中国、それと・・・（８月４日追記）
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習近平の水着で完全敗北は絶対に見たくないですが、完全敗北は変わりがなさそうです。
「トランプ米大統領は１日に２千億ドル分の中国製品への制裁を巡り、追加する関税率を当初の10％から25％に高めるよう指示したばかり。今回の中国の追加関税はこれへの報復だ。
米株市場がほとんど反応しなかったのは、米中摩擦のニュースに投資家が慣れっこになってしまった面がある。加えて「最終的には中国が譲歩する」との読みもある。フォートピット・キャピタル・グループのキム・フォレスト氏は「中国経済の現状を考えると、米国との貿易戦争には耐えられない」とみる。
中国政府は企業や地方政府が抱える過剰債務の圧縮を進めてきた。今年に入りインフラ投資の伸びが鈍り、景気減速の懸念が強まっている。これに貿易摩擦が拍車をかけ、上海総合指数は年初来で17％下落。人民元安にも歯止めがかからない。
中国政府が追加関税を発表した３日。直前に中国人民銀行（中央銀行）が出した声明が市場で関心を集めた。人民元売りの為替予約について、残高の20％を「準備金」として人民銀に預けるよう義務付けたのだ。「チャイナショック」直後の2015年９月に導入して以来だ。
３日のオフショア市場で人民元は対ドルで１年３カ月ぶりの安値を付けた。元安が続けば資本流出と株安が加速しかねない。何とか食い止めようと強制措置に出たとみられている。」
日系の記事を一部引用しましたが、このままでは、今回の米中貿易戦争では、中国の一人負けという結果に終わりそうです。
これで、習近平の三期目はなくなったとみるのが妥当でしょう。詳細は北載河会議の結果として明らかになるはずです。
ただ、もう一つ敗者を挙げるとすれば、それはEU、特にドイツでしょう。メルケルは、中国との深い結びつきを利用することで、大きな成果を上げてきました。しかし、ここにきてＥＵ圏全体が景気後退ムードに入っているうえに、中国経済までもが失速すれば、ドイツ経済に対する打撃は計り知れないものになるでしょう。イタリアがどれほどもめても、本丸のドイツにはかないません。しかし、今その本丸が揺らいでいるのです。8月いっぱいはまだはっきりとした流れは出ないかもしれません。しかし、現在はっきりわかっているイベントは10月のドイツの地方議会選挙です。ここで政権与党と連立政権を構成しているＣＳＵが惨敗すれば、メルケル内閣は瓦解の危機を迎えます。というか、今回の地方選挙でＣＳＵが一掃される可能性が高いとみられます。
したがって、マーケット的な意味でも、10月にはクライマックスに達するでしょう。
（８月４日追記）
「【北京時事】中国は３日、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆７０００億円）相当に最高２５％の関税を上乗せする報復措置を発表した。トランプ米政権が２０００億ドル相当の中国製品を貿易制裁強化の対象とするのに対し、３分の１にも満たない規模。米中間で報復の応酬がエスカレートしているとはいえ、中国側の手詰まり感は強い。
「中国は引き続き他の対抗措置を打ち出す権利を留保する」。商務省は同日に出した報道官談話で、追加報復を示唆した。高関税を課す対象品目を広げるのではなく、関税措置とは別の対抗策を選ばざるを得ないとの見方が有力だ。 中国は７月の制裁第１弾には、同じ規模の報復で応じたが、今回は断念した。中国の統計によると、２０１７年の米国からの輸入総額は１５００億ドル。米国と同じ２０００億ドルに届かなくとも、１５００億ドルの報復は可能なはずだった。
そうした強硬姿勢を貫けなかった背景には、好調な米国経済と逆に、中国の景気に陰りが見えることがある。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．７％増にとどまり、３四半期ぶりに伸びが鈍化。米国からの全輸入品に高関税を課せば、物価上昇で経済が混乱しかねない。
上乗せする関税率も５％、１０％、２０％、２５％と四つに分けて、国民生活と企業活動への悪影響を最小限に抑える工夫をした。トランプ米大統領が当初案の１０％から一律２５％への引き上げ検討を指示し、中国を揺さぶったのとは対照的だ。」
中国に対米手詰まり感＝同規模の報復関税断念｜ニフティニュース
2018年08月04日 16時10分 時事通信
関税措置とは別の措置とは、人民元安の導入ぐらいしかありません。しかし、そうすると中国企業のドル建ての負債はますます膨らむことになります。とすると、そこから再び中国企業の債務危機問題が勃発することになります。さらに、人民元安にするのであれば、海外への資本の逃避も避けられません。安くなった人民元が一層売り叩かれることになります。そうなることがわかっているので、中国金融当局は、海外への送金を一層厳格に制限することになります。そうなれば、中国に進出している外資系企業は、今度こそ、中国撤退を本気で考慮するでしょう。どう考えても、中国経済は破綻するしかないように思えます。
日本で言えば、伊藤忠とかどうするんでしょうか。「私、気になります（笑）」。
