中国の属国と化しつつあるニュージーランド
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このまま中国が勢力をつけると、太平洋は事実上中国の内海になります。日本も警戒しなければなりません。
「カナダの公安機関は、最も緊密な同盟国であるニュージーランドに対して、社会のあらゆる局面で中国政府の影響力を被っており、状況は「危機的」な段階にあると警告した。
カナダの公安機関の報告書には、ニュージーランドが英国やアメリカといった西側の大国の「柔らかい下腹部」とみなされていると記されている。
「習近平は中国のグローバルな支配権を確立するために多次元的な戦略を推進している」と報告書は述べている。そしてニュージーランドはこの戦略のカギとなるポーンであり、中国政府はニュージーランドとの関係を、今後のほかの国家との関係の未来像の「実例」としてみなしている。
カナダ公安情報局（the Canadian Security Intelligence Service (CSIS)）によって刊行された報告書は、CSISの公式見解を反映するものではなく、学問的なワークショップの際にCSISに提出された報告書に依拠している。
この報告書は、ニュージーランドの、財界、政界、学会のエリートはみな中国共産党のターゲットとなっており、企業、大学、研究機関とのビジネス上のつながりは「影響力を行使し、軍事技術、商業上の機密、その他戦略的情報へのアクセスを手に入れるために使われてきた」と指摘している。
中国語メディアを創設し、中国人社会を中国共産党の管理下に置き、政治献金を行うために「膨大な努力」が払われてきたと、報告書は述べる。
報告書は次のように述べる。「ニュージーランドは、パートナー国の政治に干渉するために経済的な結びつきを喜んで使用するという生々しい実例となっている」そして、小国は中国の影響力に「とりわけ脆弱である」とも警告する。ニュージーランドの人口は技羽化470万人に過ぎない。
「政治的な政策決定過程に影響をあたえ、通商とビジネスで不公正な利点を追求し、中国の批判を抑圧し、スパイ活動を容易にし、海外の中国人社会に影響を与えるために、攻撃的な戦略が追求されてきた」
中国の眼には、ニュージーランドは、様々な理由から、戦略上のパートナーに見えている、と報告書は述べる。ニュージーランドは、ニウエ、トケラウ、クック諸島の外交安全保障も担当している。それは、「国際的な場面で4つの潜在的な拠点」を意味している。
2011年の法改正で、ニュージーランドは「世界で最も熱いマネロンの拠点」という名声を獲得している。また、ニュージーランドは難局の領有権も主張しており、地理的に難局に近い国でもある。
ニュージーランドには「安価な耕作地があり、人口はまばら」であり、繁盛している日常品部門は、中国が最大の投資国となっており、急増している宇宙開発計画によって、ロケットがマヒア半島から発射可能であり、多国間の通商交渉、太平洋問題、南極の科学、そしてとりわけ中国にとって有益な園芸科学の専門家がそろっており、まだ採掘されていない油田もある。
ニュージーランドはファイブアイズの構成国であり、ＮＡＴＯやその他の軍事同盟に加盟する可能性がある。
「ニュージーランドの中国との経済的、政治的軍事的関係は、北京にとって、南太平洋の島嶼国家であり、広い意味では西側諸国に属するオーストラリアとの関係のモデルとして見なされている。」と報告書は述べる。
「これらの活動の内、ニュージーランドの安全保障を直接損なう可能性があるものもある。また、一方で、より長期的な目標を狙ったものも見られる」
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、「ニュージーランドにはカナダ、特にトルドー首相との強い結びつきがある」と述べている。「ファイブアイズの構成国、カナダや他のパートナーから、疑問が持たれているということを指し示すものは何もありません。また、また私の同僚からそうした懸念が提示されたこともありません」とアーダーン首相は述べている。
「ニュージーランドは、我々の価値、体制、それに経済を損なうことを意図したいかなる干渉にも警戒しています」
先週、ニュージーランドの外相が、3日間の日程で、中国を訪問した。そして、その際に中国の高官と会談を行っている。その高官の中には、王毅外相、政治局局員で元外相の楊潔篪、それに中国共産党対外連絡部の宋濤が含まれている。
「我々の議論は多岐にわたり、二国関係のあらゆる局面に及んだ。」と外相は声明で述べている。その中には二国間の通商の促進、ＦＴＡの協議、それにアジア太平洋地域での安全保障に関する議論が含まれていた。」
結局のところ、中国は、オーストラリア侵略のために、ニュージーランドをまず支配下に置くという作戦を実行中なのです。そして、クック諸島などの太平洋の他の島嶼地域も同時に勢力下に置くという巧妙な戦略を採用しています。
オーストラリアへの中国の浸透はしばしば議論されていますが、ニュージーランドの法がむしろ深刻であるというのは意外でした。
ニュージーランドの首相が何を言おうと、中国の脅威の前に風前の灯火にあることは間違いがないようです。
