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沈む韓国GMと暴力労組

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 韓国GMについては何度かエントリーにしてきましたが、いよいよ末期症状のようです。

 中央日報からです。

ゼネラルモーターズ(GM)本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」をした。韓国GM労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからGM本社も強硬対応に出たものだ。

 GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

 GMの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国GMの2番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた

 労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

 さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。 」

韓経:【社説】全世界のGMに「韓国出張禁止令」出させた「鉄パイプ労組」 | Joongang Ilbo | 中央日報

 GMも取るものは取ったので、いつでも退却できる姿勢にはいっています。それに対して韓国GM労働組合は、成果給をもとめて役員室に鉄パイプに殴り込みです。労使関係がここまですさんでいる事を考慮すれば、他の韓国進出企業も相当苦労する事が予想されます。

 さらに韓国から米軍が撤退するのではないかという観測も見られるようになりました。実際、朝鮮戦争当時、攻め寄せる北朝鮮軍と中国の人民解放軍に対してひたすら逃げまくったのが韓国軍だったのです。当時の司令官のリッジウエイ将軍は、「頻繁に逃げ出した」韓国軍に激怒していました。回想録の中で、『韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した』と述べているほどです。

【野口裕之の軍事情勢】米軍大将の亡霊がトランプ大統領の寝室で「在韓米軍撤退」を夜ごと囁く?(4/7ページ) - 産経ニュース

 現在の文在寅政権が、北朝鮮よりの政権であり、韓国軍の根本的な弱さ、それに韓国国内での米軍に対するアレルギーを考慮するならば、米軍が韓国を自国の影響圏として尊重し続けることには無理があります。いずれ、というか、予想よりも早い時期に、アメリカは韓国から出て行くと見て良いでしょう。

 その時、暴力労組が跋扈する韓国経済に参入する外国企業は何と勇敢なことでしょう!まるで、ドンキホーテのようです。