１７年ぶり最悪の失業率をたたき出した文在寅政権

韓国の失業率４．５％

文句なしの数値です。

　文在寅大統領は、当選の際の最優先の公約を「雇用拡大」としていました。大統領府の執務室には失業率などの雇用関連指標が一覧できる「雇用状況パネル」を設置しているほどです。労働者の側に立った政策を繰り出してきたが、パネルが示す各種指標には目立った改善はみられません。それどころか、失業率が高くなるとは驚きです。

　文在寅大統領が就任以来着手したのは、最低賃金の引き上げでした。１月には最低賃金が16.4％引き上げられ、時給7530ウォンになりました。ここ５年間の平均（7.4％）を大幅に上回る上昇率です。文在寅大統領としては最終的に1万ウォンまで上昇させるつもりのようです。

　ただ、困ったのは中小企業です。上昇率があまりに大きかったため、街の食堂やコンビニ、商店などの自営業者は、人件費の上昇を吸収すべく、値上げするか、従業員を減らすことをせまられたのです。

　その結果としての失業率です。中央日報から紹介しましょう。

「最低賃金引き上げの影響を大きく受けると認識される業種の雇用が２カ月間で２６万件も消えた。就業者数の増加幅は２年連続で１０万人台にとどまり、失業率は３月基準で１７年ぶりの最高水準となった。

統計庁が１１日に発表した２０１８年３月の雇用動向によると、先月の卸・小売業と飲食および宿泊業の就業者数は３７２万３０００人と、前年同月比でそれぞれ９万６０００人減、２万人減となった。これら業種はアパート警備員などが含まれる事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業と共に最低賃金引き上げの影響を大きく受けると認識されている業種だ。

これら３業種は２月にも就業者数が前年同月比で１４万５０００人減少した。２カ月間でこれら業種の２６万人の雇用が消えたということだ。最低賃金の急激な引き上げが雇用に悪影響を及ぼしていると考えられる。

実際、雇用市場全体は２カ月連続でショック状態だ。３月の全体の就業者数は２６５５万５０００人と、１年前に比べて１１万２０００人増にとどまった。２月は就業者数増加幅が約８年ぶりの最低水準となる１０万４０００人だった。２カ月連続で「雇用ショック」が発生している状況だ。

昨年９月の就業者数増加幅（前年同月比）は３１万４０００人だったが、１０月から３カ月連続で２０万人台に減少した。今年１月は３３万４０００人に増えたが、２月と３月は１０万人余りに急減した。

これを受け、３月の失業者数も１２５万７０００人と、３カ月連続で１００万人台となった。現在の基準で失業者の集計を開始した２０００年以降、３月基準で最も多い。失業率は４．５％と、前年同月比で０．４ポイント上昇した。３月基準では２００１年（５．１％）以来１７年ぶりの最高水準。青年層（１５－２９歳）の失業率は１１．６％と、３月基準で２０１６年（１１．８％）以来２年ぶりの最高水準となった。（以下略）」

最低賃金が招いた「雇用ショック」…韓国の失業率４．５％…１７年ぶり最悪 | Joongang Ilbo | 中央日報

　先日の韓国GMのニュースといい、今回の失業率のニュースといい、韓国経済は赤信号ばかりともっています。アメリカや日本の景気に減速感が出てきている中で、小規模なリセッションが起きるだけで、韓国は再びIMF管理に入る可能性があるといえます。あたりまえのことですが、韓国でのビジネスはますます困難になるでしょう。