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貿易戦争に突入するアメリカ

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 トランプ米政権の経済政策の要である国家経済会議(NEC)のゲーリー・コーン委員長が6日、数週間以内に辞任すると表明しました。彼はトランプ大統領が打ち出した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に強く反対しており、通商政策を巡る溝が埋まらなかったために今回の辞任につながったと見られています。国際協調派として知られる同氏の辞任で、米政権が一段と保護主義策に傾く可能性があると見る向きも多いようです。

  実際,今回の辞任劇に関してはトランプ大統領は、鉄鋼・アルミの関税化に関して、同意するかどうかを直接尋ね、コーンに詰め腹を切らせたようです。
 一つはっきりしているのは、今回の鉄鋼25%、アルミ10%という関税はトランプ大統領は本気で採用するつもりだと言うことです。国内での雇用がなければ、企業がどれほど儲けても意味がないという発想が背後にはあります。ポピュリストといえばポピュリストなのでしょうが、この30年から40年にかけて世界中を席巻していたグローバリズムには断固抵抗するという覚悟の表れなのでしょう。つまり、企業の収益が悪化しても国民の雇用がなくなればどうしようもないという発想です。
 となると、復調しつつあったマーケットにも多大な影響が及ぶことでしょう。この件をまだ織り込んでいないはずですから、まだまだ混乱が続くと見られます。

 それはそうとNAFTAの今後にも注目です。このところ、最高位のクリアランスが剥奪されたジャレッド・クシュナーがメキシコに向かいます。国境の壁建設でもめているアメリカとメキシコの関係を調整することが今回の訪問の目的と考えられますが、クシュナーのイスラエル訪問、サウジアラビア訪問の後、中東ではカタール断交が発生しました。今回も同じように大がかりな外交上の決定がなされる可能性があります。