習近平はあと何年持つのか
習近平が当分主席を務める予定であることが報道から明らかになりました。
産経新聞は次のように報じています。
「【北京＝藤本欣也】中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を連続２期１０年までとする条文を憲法から削除する改憲案を、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出したことが２５日、明らかになった。３月５日に開幕する全人代で可決される公算が大きい。中国国営新華社通信が２５日、伝えた。
現行憲法では、２０１３年に国家主席に就任した習近平氏（総書記）の任期は２２年で終わる。改憲案が可決され、任期が撤廃された場合、２３年以降の３期目の続投も可能となる。建国の父、毛沢東に匹敵する異例の長期政権に向けた布石といえる。（以下略）」
中国、国家主席の任期撤廃の改憲案提出 習近平氏の長期政権に現実味 - 産経ニュース
一見すると、習近平の権力が十分に強くなったために、二期10年という縛りが撤廃されるとかんがえられるかもしれません。
しかし、この考え方は正しいのでしょうか。共産党の主席というポストを押さえなければ、実効支配ができないとも考えられるのです。
ここで思い起こすべきなのは、鄧小平でしょう。鄧小平は、少なくとも形式的には、中国政府の軍事委員会主席を1983年から1990年まで務めています。共産党の軍事委員会の方は81年から89年までです。ですから、90年代はすでに鄧小平は引退していたことになります。
しかし、1992年の春節の頃の1月18日から2月21日にかけて、深圳や上海などを視察し、南巡講話を発表したのです。経済発展の重要性を主張し、ソビエト連邦の崩壊を例として挙げ「経済改革は和平演変による共産党支配体制の崩壊につながる」と主張する党内保守派を厳しく批判したのです。中国の改革開
放経済はこの南巡講話から本格化するのですから、実験という意味では、引退後も確保していたことになります。
とするならば、10年を過ぎてもなおさら国家主席の地位にとどまらなければならないとすれば、それは習近平の権力基盤の脆弱さを示しているといえます。第1期生県では、習近平はひたすら政敵を腐敗撲滅を名目に葬り去ってきました。共産党内部だけでなく、国民一般にも強い不満が渦巻いています。経済危機が訪れるだけで、すぐに下からの突き上げは表面化することでしょう。特に現在一帯一路政策のために海外から資本を導入しなければならない時期なので、対外的に強硬な姿勢は取りにくいのです。その点も今後大きな弱点になることでしょう。率直に言って、毛沢東と習近平では比べ物にならないでしょう。
