日本企業の中に中国共産党員が加わる可能性

　このところ中国共産党は，国内の規制を強化しています。それは自国民だけを対象とするのではなく，外資との合弁企業も対象となっています。

　典型的な例が、デルタ航空で、台湾や香港を「国家」のように扱ったという理由で非難されています。

　これでは、中国で活動する外資系企業は苦境に立たされることでしょう。

 「2017年11月30日、環球時報は記事「ドイツ企業が大挙中国撤退と脅し、その理由がなんともまか不思議だった」を掲載した。 
　在中ドイツ企業が加盟する「中国ドイツ商会」は、このままではドイツ企業が中国から大挙撤退する可能性もあるとの脅しめいた文章を掲載した。いったい何が起きているのか。中国の「企業法」では3人以上の中国共産党員が社員として所属する企業では、党員が求めた場合、党支部を設立する義務がある。先日ドイツ大使は「中国政府は企業の党支部に経営での発言権をもたせるよう要求している」と明かし、このままならば集団撤退につながりかねないと警告した。中国ドイツ商会もこの大使の発言を紹介する形で文章を掲載している。 
　環球時報はすでに党支部を設立した外資企業にこのような圧力が存在するのか取材したが、経営面に干渉するような動きはないとの回答で、ドイツ大使および中国ドイツ商会の発言は現実とはかけ離れた、まか不思議なものとしか言いようがない、としている。」

何があった？ドイツ企業が中国から大量撤退の可能性―中国｜レコードチャイナ

　ただでさえ、中国市場に対する懸念が高まっているところに、中国共産党員を企業が雇わなければならないとすれば、企業が中国で活動する意欲を失うことは目に見えています。

　中国は，恐らく、アメリカとの戦争に勝利できるとかくシンしているのでしょう。そこで、手始めに中国に進出している外資系企業の中に共産党員を送り込んで、少しずつ企業レベルでの支配構造を確立しようとしていると考えられます。

　いろいろな状況を考慮に入れれば、そろそろ中国から脱出する最後の時期には行っているのかも知れません。いずれにせよ、このままずるずると中国で企業活動を行えば、かなりまずい状況に陥ると見られます。