トランプ大統領、イラン政府に警告

　メディアの報道を見ていて気になるのが、イランでの騒乱を報道しているのが、アメリカのメディアの方がヨーロッパのメディアよりも多い気がするのです。タイミング的にも、アメリカの方が政府の反応も含めて素早いように感じます。（写真はPresstvより引用）

 　なぜ気になるかと言えば、今回の騒乱も米国の支援が存在していたのではないかという疑問が浮かぶからです。ブルームバーグから紹介します。

「米政権はイランが国民の反政府デモを認めない場合、同国に新たな制裁を科すことも辞さない構えだと、ケリーアン・コンウェイ米大統領顧問が２日、ＦＯＸニュースとのインタビューで述べた。
　同顧問は「トランプ大統領はイラン国民を支持している」と発言、「大統領は2009年にあまりに多くの人が無言だったのと同様に沈黙を守ることは望んでいない」と付け加えた。

　トランプ大統領は同日早朝のツイートで、「イラン国民は、残酷で腐敗したイラン政権に対してようやく行動を起こしている」と指摘。「オバマ前大統領が愚かにも彼らに与えた資金の全てがテロリズムと彼らの『財布』に流れ込んだ」とし、「イラン国民には食料がほとんどなく、人権もない一方、インフレは高進している。米国は注視している！」と続けた。」

米政権、反政府デモ妨害すれば新たな制裁も－イラン政府に警告 - Bloomberg

　現在のイラン政府は、反米を掲げるホメイニ師によるイスラム革命が起源となっています。そのために、アメリカ、もしくはその同盟国である西側諸国との関係は良好に展開した試しがありません。そして、巧妙に周辺諸国への影響力を拡大しています。例えば、アフガニスタンでも最近のテロではシーア派の民兵組織が標的になっています。イラク戦では、陰の主役であったと言っても過言ではないでしょう。

　したがって、イランが存在する限り、アメリカが許容できる中東は永遠に来ないことになります。今回のトランプ政権では、イスラエルへの肩入れが明確なので、先日のエルサレムの首都認定は、事実上、（まだはじまっていませんが）中東での戦争のきっかけになったようにも見えます。

　その意味で、イランはアメリカから注目されていたわけで、米メディアの注目があつまることも不思議ではないのかも知れません。

　ただ、北朝鮮と同じ環境に置かれているイランに騒乱が起きているのであれば、北朝鮮にも同様の事態が発生する可能性はゼロではないとも思えるのです。