始まった中国との競争
中国との関係で言えば、最終的には軍事的衝突にまで発展すると考えられます。その際には、尖閣諸島もありますが、台湾の領有が再び問題になるはずです。中国共産党結成10０年である2021年までに何とかして台湾を手にれること。そして台北で次回の共産党大会を開催すること。これがこの数十年の中国の悲願なのです。
ですから、習近平が「一帯一路」構想でお茶を濁すことがあれば、その下から強烈な反発が生まれることになるでしょう。
ただ、現在の米軍の実力から言えば、2020年代半ばまではどうしても手が出せないのです。
米軍の立場からすれば、それ以前に戦争状態に入らなければなりません。現在は米軍が疲弊しているので無理ですが、あと2年から3年すれば、状況も整うと考えられます。
ですから、今は幕間なのです。
ブルームバーグからです。
「日米両政府はインド太平洋地域でのインフラ整備プロジェクトを巡り、協力を約束する二つの覚書を交わした。
就任後初のアジア歴訪中のトランプ米大統領は８日から中国を訪問する予定だが、日米が交わした合意は、習近平国家主席が経済政策の柱に位置付ける現代版シルクロード構想「一帯一路」に対抗するものとも受け止められる。同構想は日米が加盟を見送っている中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が資金源。
米海外民間投資会社（ＯＰＩＣ）は７日、トランプ大統領が離日した後に、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）と覚書に署名した。日米協力の具体的プロジェクトはまだ決まっていないが、ＯＰＩＣのウォッシュバーン総裁は、インド・パキスタンから東南アジアに至る帯状地域が中心になるだろうと述べた。
本格的な対立に入る前に、中国側の一帯一路構想を粉砕するという動きがはじまったのだと見ることが出来るでしょう。
一帯一路構想は、極端な言い方をすれば、中国による世界制覇計画です。今は平時なのですから、平時に合わせた経済戦争が始まったとみておけば良いでしょう。
