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今度は10月

 北朝鮮が次に活動しそうなのは10月のようです。10月に北朝鮮が動けば、日本の総選挙にも大きな影響を与えるでしょう。

 

 ロイターによれば、韓国筋の情報として、「北朝鮮が来月10日の朝鮮労働党創立記念日や来月18日開幕の中国の共産党大会に合わせ、さらなる挑発行為に踏み切る可能性がある」と報じています。
 「韓国の国家安保室長、鄭義溶氏は28日、文在寅大統領との会合で、北朝鮮が10月10日と18日頃に行動を起こすことが見込まれると述べた。詳細は示さなかった。
 与党「共に民主党」の議員は「(鄭氏の報告は)偶発的に軍事的対立が引き起こされる懸念があるとも指摘している」と明らかにした。「大統領は、米国は軍事的・外交的選択肢に言及しているが、韓国は再び戦争に向かうことはできないと述べた」と語った。
 文大統領は別の演説で、北朝鮮の核開発阻止に向けた国際社会との協調は過去最高のレベルにあるとし、米韓の防衛態勢の強化を呼び掛けた。(以下略)」

北朝鮮、10月中旬にさらなる挑発行為の可能性=韓国 | ロイター

 タイミング的には、中国共産党第19回全国大会前、日本では総選挙の真っ最中に、再びミサイルなり核実験が行われることになります。
 そして、日本の総選挙に関しては海外のヘッジファンドはこの2週間日本買い(しかも、爆買い)を行っているというのです。ブルームバーグは次のように報じています。
安倍晋三首相が解散総選挙を表明する前の2週間で、ヘッジファンドなど海外投資家は先物市場で日本株の大幅な買い越しに転じていた。
 大阪取引所が公表した投資部門別売買動向によると、海外勢は9月2-3週(11-22日)に先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合計)を約2兆1000億円買い越した。年初から9月中旬にかけては、現物で約8300億円売り越していた。
 海外勢による買いの一部は、国内メディアの総選挙観測に先んじていた。北朝鮮の度重なる挑発行為への安倍首相の対応に日本国民の関心が向かう中、首相の支持率が上昇していた背景がある。安倍氏は過去にも支持率が比較的高かった際に解散総選挙に打って出たことがあり、そうした局面で日本株は値上がりする傾向にあった。(後略)」

ヘッジファンドら海外勢がひと足先に選挙モード-日本株買いに転じる - Bloomberg

 確かに、これまでの選挙では日本の株価は上昇傾向にありました。今回も、というわけでしょう。しかも、皮肉なことに北朝鮮が、安倍首相の勝利に花を添えるかもしれないというのです。
 現在のところ、自民党政権の懸念としては、小池百合子東京都知事の率いる「希望の党」がどこまで議席を伸ばすのか。そして、2兆円規模の教育無償かを中心とする政策パッケージが経済に直接好影響を及ぼす施策ではないというものがあります。しかし、北朝鮮の動きは、これらの懸念を全て吹き飛ばす爆発力があります。その時は自民党が圧倒的な勝利を収める可能性があるといえるでしょう。仮に、希望の党議席を伸ばしたとしても、自民党希望の党で保守二大政党が成立することになります(正確には日本維新の会も含まれますが)。
 中国の党大会と言い、日本の総選挙と言い、10月を過ぎるころには世界のあり方は激変することになるでしょう。